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商業登記簿謄本の見方は?


工事業者

必要書類に「商業登記簿謄本」が必要だけど、どういうものが必要ですか?


返答者

登記簿謄本曰く、「登記事項証明書」には以下の4種類があります。


  1. 現在事項証明書
  2. (ア)現に効力を有する登記事項
    (イ)会社成立の年月日
    (ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに
    (エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証分を付したものです。

  3. 履歴事項証明書
  4. 従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証分を付したものです。

  5. 閉鎖事項証明書
  6. 閉鎖した登記記録に記録されている事項を、記載した書面に認証分を付したものです。

  7. 代表者事項証明書
  8. 資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証分を付したものです。


現在全ての登記所が、コンピュータ化されています。
登記所のコンピュータ化に伴って閉鎖された登記簿など、コンピュータで管理されていない登記簿については、謄本(1登記用紙の全部を謄写したもの)又は抄本(1登記用紙の一部だけを謄写したもの)という証明書を交付しています。

コンピュータ化前の登記簿は、登記簿謄本・抄本(簿冊)をコピーしてもらうことになります。
ちなみに取得できるところは、本店を管轄する法務局になります。


返答者

建設業許可での書類では、履歴事項証明書を取得することになります。
間違えて現在事項証明書を取得しないようにしましょう。
代表者事項証明書を使うことはありません。


 履歴事項全部証明書に書かれていること


履歴事項全部証明書に記載されている内容は、以下のとおりです。

  1. 会社法人等番号
  2. 法人ごとに割り振られた、13桁の番号です。

  3. 商号
  4. 本店
  5. 広告をする方法
  6. 会社成立の年月日
  7. 目的
  8. 発行可能株式総数
  9. 発行済株式の総数並びに種類及び数
  10. 資本金の額
  11. 株式の譲渡制限に関する規定
  12. 役員に関する事項
  13. 誤字脱字を訂正した場合は、「更正」で表示されます。
    氏名が変更した場合は、「変更」で表示されます。

  14. 監査役設置会社に関する事項
  15. 登記記録に関する事項
  16. コンピュータ化された場合には、「移記」と記載されます。


返答者

下線が引かれている場合は、抹消事項であることを示しています。

 選任懈怠と登記懈怠

取締役等の任期が満了しているにも関わらず、役員変更登記をしていない株式会社があります。
「選任懈怠(せんにんけたい)」は、定時株主総会を開催していない、もしくは役員変更決議をしていないことを言います。
その場合、「年月日退任」と「年月日就任」の日付が空白期間となります。

「登記懈怠(とうきけたい)」とは、役員の選任決議をしたが、登記をしていないものです。

建設業の要件では、役員としての経験確認書類として、登記事項証明書を添付する必要があります。
空白期間が生じると、空白期間に取締役であったことを証するための書類が必要となります。

決算報告書や株主総会議事録、取締役議事録などで、役員としての仕事をしていたことを証明する必要があります。
決算報告書の役員報酬欄で常勤であることを確認し、議事録で役員として出席していることを証明するのです。


返答者

「選任懈怠」「登記懈怠」いずれの場合にも、会社法976条(過料の処すべき行為)に規定されているとおり、百万円以下の過料に処せられます。

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