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そもそも建設業許可って必要?


工事業者

建設業許可って、取得する必要ってあるのかなぁ?


返答者

原則は建設業許可は必要で、例外として不要なケースもあります。
建設業法の第一条には、許可を取得する目的。
建設業法の第三条には、許可を取得する条件が書かれているので、まずは見てみましょう。


第一条

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。


色々と重要なことが条文に書かれていますが、「発注者が安心して取引できる」ことが重要です。

第三条

建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

第三条には例外として、軽微な建設工事は許可が必要ないと書かれています。
では、軽微な建設工事とは何かまとめると、以下のとおりです。

  1. 建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円未満(消費税を含んだ額)の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
  2. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満(消費税を含んだ額)の工事

軽微な工事しかしない場合は、取得しなくてもよいということです。
軽微な工事の条件を外れると、必ず建設業許可が必要です。

許可を取得する理由は?


工事業者

元請業者から、許可を取得するように依頼されたけど必要かなぁ?


返答者

建設業の許可は、大企業だけでなく中小企業でも非常に重要になっています。
元請業者からすると、下請業者が許可を持っているかどうかは、法令順守(コンプライアンス)で重要になります。


許可を取得していない下請業者が、建設業許可が必要な工事を受注した場合、元請業者は監督処分の対象になります。
多少の金額で他に建設業許可を持っている建設業者がいるならば、リスクを回避をするために許可を持っている業者に注文するのが普通ですよね。

いつ何時、元請からの注文が無くなることも考えておくべきでしょう。
また将来的に公共工事の参入をする場合も、建設業許可は必要となります。


工事業者

公共工事は、必要ないかなぁ。


返答者

今は必要なくても、民間の建設工事は景気に大きく左右されます。
民間の建設工事と公共工事の二本柱で、建設業の経営を行うことは大切だと思いますよ。


公共工事に参入するには、3つの条件があります。

  1. 建設業許可
  2. 経営事項審査(経審)
  3. 入札参加資格申請

公共工事に参入するには、まずは建設業許可が必要です。
その後、経営事項審査といわれる審査を受けます。
略して「経審」と呼ばれますが、建設業者の経営状況や経営規模を客観的に数値化した成績表のようなものです。

経営事項審査は、4つの指標から評価されます。
経営状況分析(Y)の結果と、経営規模等評価(X,Z,W)の結果で算出し、総合的に評価したものを総合評定値(P)となります。

  1. 経営状況の分析(Y)
  2. 経営規模の認定(X)
  3. 技術力の評価(Z)
  4. 社会性の確認(W)

経営事項審査の結果は「一般財団法人 建設業情報管理センター」で公表され、誰でも閲覧することができます。

建設業許可と経営事項審査を取得したら、入札参加資格申請をすることができます。
入札は「一般競争入札」、「指名競争入札」があります。
一般的には「一般競争入札」で、公共工事の入札に参加します。

公共工事の入札に参加する前に、まずは「入札参加資格申請」を行います。
そして入札参加資格認定をしてもらった後に、入札参加資格名簿に登録されている必要があります。

返答者

今は軽微な工事した請け負わないため、許可は必要がないと考えていても、許可を取得することで将来的に機会損失が減ります。
安定的な建設業経営するにあたって、建設業許可は必須ですよ。

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