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専任技術者になれる?


工事業者

「専任技術者」というのが必要らしいけど、どういうものですか?


返答者

建設業の許可を取得するには、「専任技術者」というのは重要な要件の1つです。
「専任技術者」の要件を理解できずに、建設業許可の取得を諦めることは勿体無いことです。
そのため、「専任技術者」についてまとめてみました。


専任技術者について、建築業法では抜粋して以下のように書かれています。

第七条

二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した(同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者


要するに、一定の条件をクリアした専任の者を、営業所に1名配置しなければなりません。
「専任」とは、単に営業所にいるだけという意味ではありません。
常勤で、職務に専念して従事する者である必要があります。


返答者

建設業は専門的な内容が多いため、技術的なサポートが求められます。
そのため営業所ごとに、専任技術者を配置しなければならないのです。


専任技術者の要件は、「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。
基本は「一般建設業」の要件となりますが、「特定建設業」の要件は、さらに厳しくなります。

 一般建設業

証明が簡単なのは、指定された国家資格を有することです。
実務経験の証明になると、用意しなければならない書類が多岐に渡り苦労するためです。

資格要件で満たすことができない場合、経験要件でクリアする必要があります。
「経験要件」は、学歴によって実務経験年数が変わります。

  1. 大学(高等専門学校含む)の指定学科卒業後、3年以上の実務経験
  2. 高校の指定学科卒業後、5年以上の実務経験
  3. 10年以上の実務経験

返答者

実務経験とは、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。
請負人の立場における経験のみならず、注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。


 特定建設業

特定建設業は、より実務要件が厳しくなります。

  1. 許可を受けようとする業種に関して、一定の国家資格(1級等)及び免許などを有する者
  2. 一般建設業の専任技術者の要件に該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上(平成6年12月28日前は3,000万円、さらに昭和59年10月1日前は1,500万円)の工事について、2年以上指導監督的な実務の経験を有する者

返答者

指導的監督的な実務とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。


7業種の指定建設業では、「実務要件」による専任技術者の要件を満たすことはできません。
指定建設業では「資格要件」が必須となり、1級国家資格、または、国土交通大臣の認定が要件になります。

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 電気工事業
  4. 管工事業
  5. 鋼構造物工事業
  6. 舗装工事業
  7. 造園工事業

返答者

同一営業所内では、2業種以上の技術者を兼ねることはできます。
しかし、他の営業所の技術者と兼ねることはできません。

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