ロゴ 大阪府吹田市のゆめたす行政書士事務所

大阪府の建設業許可申請代行
現在ご依頼をお受けしておりません。
ホーム > 建設業許可後について > 許可後にすべきことは?

許可後にすべきことは?


工事業者

建設業許可を取得できたから、もうすることはないかなぁ?


返答者

許可を取得しても、終わりではありませんよ。
取得しても重要な内容があるので、まとめてみました。


 更新

建設業許可の有効期限は、「5年」で切れてしまいます。
期限が満了する日の30日前まで」に、更新手続きをする必要があります。

有効期限が切れてしまうと、建設業許可は失効してしまいます。
再取得するには、新規で許可申請する必要があります。

返答者

更新申請は、毎年「決算変更届」を毎年提出している必要があります。
また前回の申請から変更がある場合は、変更届出をしてからの更新になります。


 変更届

法律で決められた事項に変更が生じた場合は、変更届を提出しなければなりません。


    事実発生後14日以内の届出

  1. 経営業務の管理責任者の変更
  2. 専任技術者の変更
  3. 建設業法施工令第3条に規定する使用人の変更
  4. 欠格要件の場合

  5. 事実発生後30日以内の届出

  6. 営業所(本店・支店)の変更
  7. 商号又は名称の変更
  8. 資本金の変更
  9. 法人の役員等(株主等を除く)の場合
  10. 株主等の変更(確知してから30日以内の届出)
  11. 支配人・個人事業主・支配人の氏名の変更
  12. 廃業した場合

  13. 事実発生後4カ月以内の届出

  14. 決算等に関する届出
  15. 国家資格者等の変更の届出

 標識

建設業許可を受けた後、店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げる必要があります。
標識の材質の指定はありませんが、堅牢なもので作成しなければなりません。
店舗に掲げる標識は、縦35cm以上、横40cm以上です。
現場に掲げる標識は、縦25cm以上、横35cm以上と定められています。


    標識の記載事項等

  1. 一般建設業又は特定建設業の別
  2. 許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
  3. 商号又は名称
  4. 代表者の氏名
  5. 主任技術者又は管理技術者の氏名

    ※店舗に掲げる標識には、記載する必要はありません。


 主任技術者・監理技術者

建設業許可を受けている業者は、全ての現場に主任技術者を置かなければなりません。
(監理技術者を配置する場合を除きます。)
特定建設業の許可が必要となる工事の現場では、管理技術者を置かなければなりません。

元請、下請け、請負金額は関係ありません。
工事が適切に行われるように、工事現場で技術上の管理、監督を担います。

主任技術者について

主任技術者は、小規模な元請工事や下請工事の現場において配置が必要です。
主任技術者の要件は、一般建設業許可の専任技術者と同じです。

管理技術者について

管理技術者は、大規模な元請工事の現場において配置が必要です。
管理技術者の要件は、特定建設業許可の専任技術者と同じです。
監理技術者を配置しなければいけないのは、特定建設業許可を取得している会社に限られます。

専任技術者は営業所にいることが原則のため、主任技術者・管理技術者と兼務することはできません。
ただし営業所から近い現場で規模の小さな工事であれば、専任技術者が主任技術者・管理技術者を兼務できる場合があります。


返答者

公共性のある施設等で、請負金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)では専任として配置する必要があります。

ページのトップへ戻る