ロゴ 大阪府吹田市のゆめたす行政書士事務所

大阪府の建設業許可申請代行
現在ご依頼をお受けしておりません。
ホーム > 建設業許可後について > 建設業許可の更新とは?

建設業許可の更新とは?


工事業者

建設業許可を取得したし、もうすることはないね?


返答者

いえいえ建設業許可は、5年ごとに更新の手続きを行わなければなりませんよ。
更新を行うには、毎年決算届を提出し、会社情報に変更があれば変更届を提出する必要があります。


 建設業許可の有効期間は?

建設業許可の有効期間は、許可を取得してから「5年目」の前日で満了します。
有効期間の満了する日の30日前までに、更新に係る許可申請書を提出しなければなりません。

30日前を過ぎても、有効期間までは更新手続きが出来ます。
大阪府では必要ありませんが、地域により始末書を要求される場合があります。
有効期間の日を過ぎてしまうと、更新申請の受付は一切できず、新規申請をするしかありません。

返答者

30日前を過ぎて更新申請を行うと、審査の間に従前の許可の有効期間が過ぎてしまいます。
しかし更新申請の審査が終了するまでは、一応有効として扱われます。
新しい許可は、従前の許可の有効期間終了の翌日から、新たな許可の有効期間がスタートとなります。


 建設業許可の更新ができる条件

工事業者

「5年目」に更新が必要ということを気を付けていれば問題ないね?


返答者

いえいえ更新には、いくつかの条件をクリアしておかなければなりませんよ。


決算変更届を提出していること

建設業許可を取得したら、毎年決算変更届をする義務があります。
決算変更届の提出が1年でもかけた場合、更新申請を受け付けてもらえません。
決算変更届は、事業年度集終了後4か月以内に提出しなければなりません。

重要事項に変更があったら、変更届を提出していること

建設業許可を取得した後、重要事項に変更があった場合は変更届を提出しなければなりません。
変更届を提出していない場合、更新申請を受け付けてもらえません。

経営管理責任者と専任技術者が、常勤で勤務していること

経営管理責任者と専任技術者は、建設業許可で重要な要件です。
社会保険の加入条件もチェックします。


 更新申請の必要書類は?

大阪府の知事許可の更新で、一般的に必要となる書類は以下となります。
平成27年4月1日の建設業法改正により、閲覧書類と個人情報が含まれる非閲覧書類に分けて管理することになりました。

申請書類は、大阪府提出用(正本)と申請者控え用(副本)を綴じる必要があります。
また申請書類と併せて、確認書類が必要になります。

様式 法人 個人 書類 (〇は必須、△は条件により省略可)
閲覧書類
建設業許可申請書の表紙
1号
建設業許可申請書
別紙1
×
役員等の一覧表
別紙2(2)
営業所一覧表(更新)
POS用紙
別紙4
専任技術者一覧表
6号
誓約書
11号
令3条使用人の一覧表 ※本店等以外の営業所がある場合のみ
×
定款の写し ※前回から変更があった場合のみ
20号
営業の沿革
20-2
所属建設業者団体 ※前回から変更があった場合のみ
20-3
健康保険等の加入状況
20-4
主要取引金融機関名 ※前回から変更があった場合のみ
府規則2号
委任状 ※申請手続きを行う者と申請者が異なる場合のみ
非閲覧書類
建設業許可申請書の表紙(閲覧不可様式集)
7号
経営業務の管理責任者証明書
7号別紙
経営業務の管理責任者略歴書
12号
許可申請書の調書
13号
令3条使用人の調書 ※本店等以外の営業所がある場合のみ
登記されていないことの証明書
本籍地の身分証明書
14号
×
株主(出資者)調書 ※前回から変更があった場合のみ
×
商業登記簿謄本 ※前回から変更があった場合のみ

経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の確認


  1. 対象者が法人の役員又は従業員の場合:1又は2の書類
  2. ※後期高齢者医療制度被保険者:2の書類

  3. 対象者が個人事業主の場合:3の書類
  4. ※後期高齢者医療制度被保険者:4及び6の書類

  5. 対象者が個人事業の専従者の場合:3及び5の書類
  6. ※後期高齢者医療制度被保険者:5及び6の書類

  7. 対象者が個人事業の従業員の場合:1又は2の書類
  8. ※後期高齢者医療制度被保険者:2又は5及び6の書類


    役員就任直後又は従業員として雇用直後の者、次のとおりです。
    ・ 役員就任直後の場合 7及び10の書類
    (ただし、役員就任後3か月目の報酬が未支給の方にあっては8及び10の書類)
    ・ 従業員として雇用直後の場合 7及び10の書類
    (ただし、雇用後3か月目の賃金が未支給の方にあっては9及び10の書類)

    対象者が次に該当する場合は、以下の書類が別途必要です。
    ・ 75歳未満の後期高齢者医療制度被保険者の方は後期高齢者医療制度被保険者証
    ・ 出向者の方は出向協定書及び出向辞令
    ・ 役員報酬等の月額が 10 万円未満の方又は給与の額が大阪府の地域別最低賃金(月額 10 万円を目安額とします)を下回る方であって、かつ代表者又は代表者と生計を一にする方は、健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証、住民税課税証明書及び申請者の確定申告書類
    ※法人の役員についても同様に確認です。
    ※住民税課税証明書及び申請者の確定申告書類については、同一の期間で確認する場合があります。
    (法人で 12 月決算以外の場合には確定申告書を 2 年分求めることになります。)

    番号 確認書類
    健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)
    ※事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
    健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(直近年のもの)
    住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(直近年のもの)
    国民健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)
    直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表)
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
    直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
    市町村の長が発行する住民税課税証明書(直近年のもの)
    直前3か月分の賃金台帳等
    役員報酬に関する役員会議事録
    雇用契約書又は労働条件明示書(給与額が確認できるもの)
    10 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

    住民票の住所と実際の居住が異なる場合等は、別途確認書類が必要です。
    ※居所について、対象者名義の公共料金の領収書・請求書・契約書
    ※対象者が、居所を使用していることがわかる貸主からの貸借契約書や承諾書

    居所から営業所まで、通勤に1時間半以上かかると思われる場合は、別途確認書類が必要です。
    ※居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの6か月以上分の通勤定期券


返答者

更新申請が間に合わないと、許可が失効になり新たに取り直さなければなりません。
新規取得するまで工事を請負うことが出来ませんし、余分に費用と時間を要します。


ページのトップへ戻る