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経営業務の管理責任者になれる?


工事業者

「経営業務の管理責任者」というのが必要らしいけど、どういうものですか?


返答者

建設業の許可を取得するには、「経営業務の管理責任者」というのは重要な要件の1つです。
「経営業務の管理責任者」の要件を理解できずに、建設業許可の取得を諦めることは勿体無いことです。
そのため、「経営業務の管理責任者」についてまとめてみました。


経営業務の管理責任者について、建築業法では抜粋して以下のように書かれています。

第七条

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者


経営業務の管理責任者は、「建設業に関する経営経験がある人」のことです。
建設業の工事は、扱う金額が大きく多くの人材を扱います。
工事の注文者や下請先等の取引先も多く関わるため、経営者としてのスキルが求められます。

経営経験の判断は、原則は以下のようになります。

  1. 許可を受けようとする建設業の経営経験 → 5年
  2. 許可を受けようとする建設業以外の経営経験 → 6年

経営経験の経験期間の役職の判断基準については、大きく分けて二つあります。

 経営業務の管理責任者

役員、事業主、支配人、支店長、営業所長等にように営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者

 経営業務の管理責任者に準ずる地位

役員又は事業主に次ぐ職制上の地位にある者
役員、組合理事、事業主又は支店長、営業所長に次ぐ職制上の地位にある者


経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、執行役員や経営業務を補佐した者のことです。
執行役員とは、登記されていないが、取締役会の決議によって具体的な権限が与えられた役員です。
経営業務を補佐した者とは、個人事業主の配偶者や子息のことです。

基本は会社の役員、個人事業主などであることが必要です。
執行役員や補佐経験は、例外処置の意味合いが強くなります。

まとめると、以下のようになります。

  1. 許可を受けようとする建設業の経営経験

    ・経営業務の管理責任者としての経験 → 5年
    ・経営業務の管理責任者に準ずる地位での経営管理経験 → 5年
    ・経営業務の管理責任者に準ずる地位での経営業務の補佐経験 → 6年

  2. 許可を受けようとする建設業以外の経営経験

    ・経営業務の管理責任者としての経験 → 6年
    ・経営業務の管理責任者に準ずる地位での経営管理経験 → 6年


返答者

要件を満たせば、複数の業種を一人でなることができます。
専任技術者とも、同一営業所(原則本社又は本店等)内に限り兼任ができます。
他の会社で建築士、宅建士、常勤役員や専任技術者になっている方、個人事業主として事業を行っている方は兼任できません。

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