ロゴ 大阪府吹田市のゆめたす行政書士事務所

大阪府の建設業許可申請代行
現在ご依頼をお受けしておりません。
ホーム > 建設業許可の申請について > 申請の手続き方法は?

申請の手続き方法は?


工事業者

申請の手続きは、どうすればよいかなぁ?


返答者

都道府県によって様々だけど、基本は同じですね。


基本的な流れは、以下のとおりです。

  1. 申請書類の準備
  2. 予備審査
  3. 窓口に提出
  4. 手数料の納付
  5. 受付
  6. 審査
  7. 許可
  8. 許可通知書の送付

提出先は、都道府県によって様々です。
大阪府の場合は、「大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)1階」に申請します。

大臣許可の場合、令和2年4月1日以降は、全て近畿地方整備局へ郵送又は持参することになりました。


返答者

申請区分によって、提出する書類も変わります。
また申請区分により、手数料も変わります。


 新規

まだ建設業許可を受けておらず、初めて申請する場合です。


 許可換え新規

許可区分(大臣許可・知事許可)を変更をする場合は、「許可換え新規」になります。

  1. 「知事許可」→「大臣許可」
  2. 「大臣許可」→「知事許可」
  3. 「現在の知事許可」→「他の知事許可」

 般・特新規

許可区分(一般建設業・特定建設業)の変更をする場合は、「般・特新規」になります。

  1. 「一般建設業」→「特定建設業」
  2. 「特定建設業」→「一般建設業」
  3. 「一般建設業」→ 「一般建設業」 + 他の業種「特定建設業」
  4. 「特定建設業」→ 「特定建設業」 + 他の業種「一般建設業」

工事業者

(一般)とび、(一般)舗装を持っているのですが、(特定)管を業種追加する場合もあてはまりますか?


返答者

今まで特定建設業は持っていないので、「般・特新規」になります。


 業種追加

業種を追加する場合は、「業種追加」になります。

  1. 「一般建設業」→「一般建設業」 + 他の業種「一般建設業」
  2. 「特定建設業」→「特定建設業」 + 他の業種「特定建設業」

工事業者

(一般)とび、(特定)舗装を持っているのですが、(特定)管を業種追加する場合もあてはまりますか?


返答者

すでに特定建設業は持っているので、「業種追加」になります。


 更新

すでに受けている建設業の許可について、そのままの要件で続けて申請することです。

返答者

あとは、区分による組み合わせによる申請が可能です。


  1. 「般・特新規」 + 「業種追加」
  2. 「般・特新規」 + 「更新」
  3. 「業種追加」 + 「更新」
  4. 「般・特新規」 + 「業種追加」 + 「更新」

申請手数料は、大臣許可と知事許可によって変わってきます。

申請区分 知事許可 大臣許可
新規 一般又は特定のみ
9万円
15万円
一般と特定の両方
18万円
30万円
許可換え新規 一般又は特定のみ
9万円
15万円
一般と特定の両方
18万円
30万円
般・特新規 一般又は特定のみ
9万円
15万円
業種追加 一般又は特定のみ
5万円
5万円
一般と特定の両方
10万円
10万円
更新 一般又は特定のみ
5万円
5万円
一般と特定の両方
10万円
10万円

同時申請する場合は、それぞれ足した分が必要になります。

大阪府の知事許可の更新で、一般的に必要となる書類は以下となります。
平成27年4月1日の建設業法改正により、閲覧書類と個人情報が含まれる非閲覧書類に分けて管理することになりました。

申請書類は、大阪府提出用(正本)と申請者控え用(副本)を綴じる必要があります。
また申請書類と併せて、確認書類が必要になります。


様式 法人 個人 書類 (〇は必須、△は条件により省略可)
閲覧書類
建設業許可申請書の表紙
1号
建設業許可申請書
別紙1
×
役員等の一覧表
別紙2(2)
営業所一覧表
POS用紙
別紙4
専任技術者一覧表
2号
工事経歴書
3号
直前3年の工事施工金額
4号
使用人数
6号
誓約書
11号
令3条使用人の一覧表 ※本店等以外の営業所がある場合のみ
×
支配人登記簿謄本 ※支配人を設置する場合のみ
15号
×
貸借対照表(財務諸表)
16号
×
損益計算書(財務諸表)
×
完成工事原価報告書(財務諸表)
17号
×
株主資本等変動計画書(財務諸表)
17号の2
×
注記表(財務諸表)
17号の3
×
附属明細表(財務諸表)
※資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社のみ
18号
×
貸借対照表(財務諸表)
19号
×
損益計算書(財務諸表)
×
定款の写し
20号
営業の沿革
20-2
所属建設業者団体
20-3
健康保険等の加入状況
20-4
主要取引金融機関名
府規則2号
委任状 ※申請手続きを行う者と申請者が異なる場合のみ
非閲覧書類
建設業許可申請書の表紙(閲覧不可様式集)
7号
経営業務の管理責任者証明書
7号別紙
経営業務の管理責任者略歴書
8号
専任技術者証明書
国家資格等の資格を証する書面の写し、又は監理技術者資格者証の写し ※該当する場合のみ
卒業証明書の原本(発行日から3か月以内)又は卒業証書の写し ※該当する場合のみ
9号
実務経験証明書 ※該当する場合のみ
10号
指導監督的実務経験証明書 ※該当する場合のみ
12号
許可申請書の調書
13号
令3条使用人の調書 ※本店等以外の営業所がある場合のみ
登記されていないことの証明書
本籍地の身分証明書
14号
×
株主(出資者)調書
×
商業登記簿謄本
事業税納税証明書(原本)
不規則1号
営業所概要書

経営業務の管理責任者・専任技術者・支店長等の常勤性の確認


  1. 対象者が法人の役員又は従業員の場合:1又は2の書類
  2. ※後期高齢者医療制度被保険者:2の書類

  3. 対象者が個人事業主の場合:3の書類
  4. ※後期高齢者医療制度被保険者:4及び6の書類

  5. 対象者が個人事業の専従者の場合:3及び5の書類
  6. ※後期高齢者医療制度被保険者:5及び6の書類

  7. 対象者が個人事業の従業員の場合:1又は2の書類
  8. ※後期高齢者医療制度被保険者:2又は5及び6の書類


    役員就任直後又は従業員として雇用直後の者、次のとおりです。
    ・ 役員就任直後の場合 7及び10の書類
    (ただし、役員就任後3か月目の報酬が未支給の方にあっては8及び10の書類)
    ・ 従業員として雇用直後の場合 7及び10の書類
    (ただし、雇用後3か月目の賃金が未支給の方にあっては9及び10の書類)

    対象者が次に該当する場合は、以下の書類が別途必要です。
    ・ 75歳未満の後期高齢者医療制度被保険者の方は後期高齢者医療制度被保険者証
    ・ 出向者の方は出向協定書及び出向辞令
    ・ 役員報酬等の月額が 10 万円未満の方又は給与の額が大阪府の地域別最低賃金(月額 10 万円を目安額とします)を下回る方であって、かつ代表者又は代表者と生計を一にする方は、健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証、住民税課税証明書及び申請者の確定申告書類
    ※法人の役員についても同様に確認です。
    ※住民税課税証明書及び申請者の確定申告書類については、同一の期間で確認する場合があります。
    (法人で 12 月決算以外の場合には確定申告書を 2 年分求めることになります。)

    番号 確認書類
    健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)
    ※事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要。
    健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(直近年のもの)
    住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)(直近年のもの)
    国民健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)
    直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表)
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
    直前の個人事業主の所得税の確定申告書(税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類)
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく 第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要。
    市町村の長が発行する住民税課税証明書(直近年のもの)
    直前3か月分の賃金台帳等
    役員報酬に関する役員会議事録
    雇用契約書又は労働条件明示書(給与額が確認できるもの)
    10 住民税特別徴収切替申請書(市町村の受付印のある控え)

    住民票の住所と実際の居住が異なる場合等は、別途確認書類が必要です。
    ※居所について、対象者名義の公共料金の領収書・請求書・契約書
    ※対象者が、居所を使用していることがわかる貸主からの貸借契約書や承諾書

    居所から営業所まで、通勤に1時間半以上かかると思われる場合は、別途確認書類が必要です。
    ※居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの6か月以上分の通勤定期券


許可の通知書は、「許可通知書」と「許可申請書副本」が郵送されます。
窓口での受け取りはできず、郵送のみです。
「許可通知書」は再発行されないため、大切に保管する必要があります。

返答者

建設業許可の証明は、「建設業許可証明書」を有料で発行してもらいます。

ページのトップへ戻る