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建設業許可の選び方は?


工事業者

建設業許可って、色々な種類があって分からないなぁ~。


返答者

専門用語が多いですからね。
わかりにくい建設業許可について、わかりやすく解説していきましょう。


 許可業種の区分

建設業許可の、業種を選ぶ必要があります。
建設業許可の業種は29種類あり、業務に合ったものを取得する必要があります。
建設業の29業種とは?」のページにて、まとめています。

返答者

同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、現在取得している業種とは別の業種を追加して取得することもできます。


 大臣許可・知事許可の区分

建設業許可は、「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」に分かれています。
2以上の都道府県に営業所がある場合、各都道府県で管理するのは効率が悪く、大臣許可になります。
1つの都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む場合は、知事許可になります。

返答者

都道府県知事許可であっても、営業活動や工事は全国どこでも行うことができますよ。

「大臣許可」と「知事許可」は、営業地域や建設工事の地域で判断するわけではありません。
営業所の所在地で区分されます。

営業所の定義は、営業を行う場所を有しており、電話、机、備品等を備えている事が必要です。
ポイントとして、以下のようになります。

  1. 契約締結等の実体的な業務を行っていること。
  2. 電話、机、備品等を備えていること。
  3. 自宅兼用の場合は明確に居住部分と区分されていること。
  4. 契約締結等の権限を付与された者が常勤していること。
  5. 技術者が常勤していること。

工事業者

登記上だけ本店所在地が東京都にあり、営業をしていません。
実際の業務の全ては、大阪府の事務所で行っている場合はどうなるの?


返答者

本店には営業の実態が無く、請負契約を締結する事務所を管理しているわけでもないので、大阪府の「都道府県知事許可」で問題ありません。
ただし東京都の本店が、大阪府の営業所の請負契約に関する事項に関与している場合は、全ての営業を大阪府で行っていた場合でも、「国土交通大臣許可」が必要です。


 一般建設業・特定建設業の区分

建設業許可の業種は、一般建設業と特定建設業に分かれます。
同じ業種を、「一般建設業」と「特定建設業」の両方の許可を受けることは出来ません。
特定建設業の条件は、以下の2つになります。

  1. 元請け
  2. 下請への発注総額が4,000万円以上(建築一式工事の場合のみ6,000万円以上)

元請として仕事を受注し、下請けへ4,000万円以上(建築一式工事の場合6,000万円以上)を発注する場合に「特定建設業許可」が必要になります。

元請として受注した工事を、自社で全て工事を行う場合は「特定建設業許可」は必要ありません。
下請けとして受注した工事を、孫請けに発注する場合も「特定建設業許可」は必要ありません。

返答者

「特定建設業許可」は、「一般建設業許可」と比べて取得の要件が厳しくなります。
建設業は元請けを頂点として、ピラミッド構造で仕事をしていることが殆どです。
要件が厳しくなるのは、「下請人保護」のためですね。


工事業者

「29業種」「大臣許可か知事許可」「特定建設業許可か一般建設業許可」を組合わせ、業務にあった許可を取得することが必要となるんですね。

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