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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

廃棄物かどうかの判定方法は?

2021/08/19 更新

廃棄物かどうかの判定方法は?

1.廃棄物の定義は?

排出事業者にとって、廃棄物かどうかの判定は非常に重要なことです。
廃棄物か、廃棄物でないかにより、取り扱い方が違ってくるためです。

環境省の判断基準は、総合判断説と呼ばれており、とても曖昧なものです。
排出事業者は、この総合判断説の考え方を理解しなければなりません。

総合判断説では、「その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無および占有者の意思などを総合的に勘案して判断すべきものである」としています。
単に、「売却できるから廃棄物ではない」というわけではありません。

総合判断説は、複数の要素を総合的に判断します。
廃棄物か有価物かの判断は、排出事業者が勝手に決めるわけではありません。
最終的に都道府県等が行います。

廃棄物の定義を理解するのに重要な判例の一つに、「おから裁判」があります。
1983年の最高裁判所の判決で、総合判断説を示しました。

おからは豆腐製造時に、大量に発生します。
非常に腐敗しやすく、大部分は無償で牧畜業者に引き渡され、あるいは有料で廃棄物処理業者に委託されています。
最高裁判所では、豆腐製造業者から処理料金を徴収して収集、運搬、処分をしたのは、産業廃棄物に該当すると示しました。

2.廃棄物を運ぶのに必要な許可は?

不用品回収で思い浮かぶのが、一般家庭の不用品回収です。
一般家庭から出る廃棄物は、一般廃棄物です。

一般廃棄物を収集運搬するには、「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要になります。
一般廃棄物の収集運搬は、自治体によって行われます。
自治体で処理しきれない場合に、許可業者を募集します。
現在は飽和状態で、「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得するのは困難です。

一般家庭から排出されるのは、廃棄物だけでなく「不用品」もあります。
所有者によっては不用品でも、価値のあるものは「有価物」となります。

この不用品である「有価物」は、古物商許可があると回収することができます。
「有価物」はお金を出して買取り、買い取った不用品は売却して利益を得ます。

一般家庭から排出されるものだけでなく、法人から排出されるものもあります。
事業活動に伴って排出される廃棄物は、産業廃棄物です。

産業廃棄物を収集運搬するには、「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要となります。
「産業廃棄物収集運搬業許可」は、要件さえ満たせば誰でも取得することが可能です。

3.家電リサイクル法の対象となる機器の収集運搬について

家電リサイクル法の対象となる機器には、「エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ」などがあります。

廃家電は再利用できる有用な資源の集まりですので、適正に処分し部品・素材のリサイクルにより廃棄物を減らそうとしています。
家電リサイクル法では、小売業者に回収、家電メーカーにリサイクル、消費者に費用の負担を義務づけた法律です。

家電リサイクル法
出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/guidebook2019_a4douplexprint.pdf)

まだ十分使用できる家電製品については、廃棄物処理法の対象外です。
中古品として「古物商許可」を有する業者に、買取りを依頼することができます。

小売業者が消費者から廃家電を引き取り収集運搬するには、収集運搬業の許可が必要です。
しかし家電リサイクル法の対象となる機器に限っては家電リサイクル法が適用され、収集運搬業許可は不要です。
委託契約書やマニフェストも不要です。

小売業者は、家電リサイクル法の対象となる機器の収集運搬を、外部の業者に委託することができます。
外部の業者が委託を受けて運搬するには、一般廃棄物収集運搬業許可または産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。
家電リサイクル法は、「一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬業者の相互乗り入れ」という特例措置を認めています。

「一般廃棄物収集運搬業許可」または「産業廃棄物収集運搬業許可」のどちらかを持っていれば、家電リサイクル法の対象となる機器に限り、一般廃棄物と産業廃棄物の両方を運搬できるという制度です。

比較的取得しやすい産業廃棄物収集運搬業許可1つで、家電リサイクル法の対象となる機器の「産業廃棄物」も「一般廃棄物」も収集運搬できるというメリットがあります。
ただし条件として、小売業者から委託を受けた場合に限ります。

自ら直接、個人宅から回収することはできません。
小売業者と提携できれば、事業の幅を広げることができます。

4.まとめ

うなずき

廃棄物の判定方法について、
まとめてみました。

  1. 産業廃棄物の判定は、「その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無および占有者の意思などを総合的に勘案して判断すべきものである」としている。
  2. 「産業廃棄物収集運搬業許可」は、要件さえ満たせば誰でも取得することが可能である。
  3. 「委託契約書」と「マニフェスト」は、絶対にミスがないように実施しなければならない。
  4. 家電リサイクル法の対象となる機器の収集運搬を委託される事業者は、一般廃棄物収集運搬業許可または産業廃棄物収集運搬業許可が必要になる。

色々な都道府県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得される場合は、それぞれの役所に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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