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産業廃棄物収集運搬業許可の4つの要件とは?

2021/08/19 更新

産業廃棄物収集運搬業許可の4つの要件とは?

1.講習会の受講をしていること

人的要件として、「産業廃棄物の収集または運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有していること」があります。
客観的に証明をする方法として、公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が主催する産業廃棄物収集運搬過程の講習会を受講し修了証をもらうことです。

講習会は2日間あり、全国どこの会場でも受講できます。
修了証は講習会の受講後に、試験を受けて合格してもらいます。
学歴・実務経験・国籍等は問いません。

受講対象者も以下のように定まっています。

法人の場合

代表者若しくはその業務を行う法人の役員(監査役を除く)又は政令使用人

個人事業主の場合

申請者又は政令使用人

政令使用人は、自治体により「役員受講が原則であり、政令使用人は例外」という面があります。
申請先の自治体に事前確認を行う方が良いでしょう。
講習会の有効期限は、5年間ですのでご注意ください。

2.経理的基礎があること

財務状況が適正でない処理業者だと、不正に利益を捻出しようとする可能性があるかもと思われます。
そのため事業を適法かつ継続的に行なうための財務状況の審査を行ないます。

債務超過の状態ではなく、持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みがあることが求められます。
債務超過の状態だと、追加資料が求められます。

大阪府の場合は、債務超過の状態だと、追加で国税・府税に未納が無い旨の証明書と直前3年分の販管費・売上原価の提出が必要になります。
ある都道府県は、中小企業診断士や公認会計士の診断書を添付する必要があります。

行政は事業を違法かつ継続的に行うための財務状況を、以下の書類で審査を行います。

法人の場合

  1. 直前3年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
  2. 直近3年分の納税証明書(法人税)

個人事業主の場合

  1. 資産に関する調書
  2. 直近3年分の納税証明書(所得税)

経理的基礎要件の判断基準は、自治体により異なります。
そのため提出書類も多少異なります。
大阪府では、債務超過は以下のように判断されます。

【法人の場合】直近の決算書において、貸借対照表の純資産がマイナスの状態
【個人の場合】様式第六号の二(第九条の二関係)(第9面)資産に関する調書(個人用)の資産<負債

設立後1年度分(個人の場合は3年度分)の決算書が添付できない申請者は、税務署に提出した「設立届又は開業届の写し」の書類も必要です。
事業開始から、3年経過しないと申請できないわけではありません。

3.必要な施設があること

収集運搬では、飛散・流出・悪臭のおそれがない方法で行う必要があります。
収集運搬に適した容器・車両を使用しなければなりません。

運搬車両は1台から申請可能ですが、その車両が許可申請者に「使用権限」があることを必要です。
車検証の「使用者欄」に法人の場合はその法人名が、個人の場合はその許可申請者名が記載されていなければなりません。
「使用者欄」が空欄の場合は、「所有者欄」が申請者であることが必要です。
もし違う場合は、別途車の賃貸借契約書を添付する必要があります。

また「用途」の欄に、「貨物」(1または4ナンバー車)または「特殊」(8ナンバー車)が必要です。
車検証の「最大積載量」にも注意して運搬しなければなりません。

また、他の会社が産業廃棄物収集運搬業で使用する車として登録している場合は、他の会社が重複して使用することは出来ないのでご注意ください。
そして登録する運搬車両を保管する駐車場の確保も必要です。

4.欠格要件に該当しないこと

「欠格要件」とは、過去に法律違反や犯罪を犯していないことです。
対象となる方は、以下の方です。

法人の場合

  1. 法人自体
  2. 役員(役員の他に監査役、相談役、顧問も含む)
  3. 持ち株比率5%以上の株主
  4. 政令使用人

個人事業主の場合

  1. 個人事業主本人
  2. 政令使用人

次のいずれか1つでも該当すると、許可を取得できません。

  1. 成年被後見人、被保佐人
  2. 破産者で復権を得ない者
  3. 禁固以上の刑を受けて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 特定の犯罪により、罰金刑以上の処罰を受けて5年を経過しない者
  5. 暴力団関係者
  6. 廃棄物関連の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
  7. 許可が取り消しとなり、聴聞から取り消しの決定をする日までの間に、廃業等の届出をした者で5年を経過しない者

許可を取得しているものが、欠格要件に該当した場合、許可は取り消されます。
複数の自治体で許可を取得している場合、全ての許可が取り消されることになります。

「許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者」は、欠格要件に該当します。
取消しの日から5年を経過しなければ、産業廃棄物収集運搬業許可を取得することはできません。

5.まとめ

うなずき

産業廃棄物収集運搬業許可の4つの要件について、
まとめてみました。

  1. 講習会を受講し、試験で合格して修了証をもらわなければならない。
  2. 債務超過の状態ではなく、持続的な経営の見込みまたは経営の改善の見込みがあることを証明しなければならない。
  3. 収集運搬に適した容器・車両を用意しなければならない。
  4. 経営に携わる者などは、欠格要件に該当してはいけない。

色々な都道府県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得される場合は、それぞれの役所に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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