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建設業許可の「更新申請」で気を付けるべきこと!

2021/08/07 更新

建設業許可の「更新申請」で気を付けるべきこと!

1.許可の更新はいつまで?

建設業許可の有効期限は、建設業許可通知書に書かれている日から5年後の前日で満了します。
例えば、平成28年1月1日に許可があった場合は、令和2年12月31日で満了します。

大阪府知事許可は、有効期限の満了する30日前までに更新の手続をする必要があります。
大阪府の標準処理期間は30日ですので、有効期限満了までに新しい許可通知書が届くようにするためです。

もし30日前を過ぎてしまっても、有効期限の満了日までは更新申請を受け付けてもらえます。
ただし更新された許可証が、発行されるまで時間を要します。

発注業者から許可証を見せるように言われた場合、古い許可証を提示すると心証はよくありません。
更新申請書の副本(受付印あり)を提示し、現在更新中だと伝えるしかありません。

許可の有効期限満了日を1日でも過ぎると、その時点で許可は失効してしまいます。
満了日が土日で役所はしまっていても、許可は失効します。
許可が失効してしまうと更新はできず、再度許可を取り直す必要があります。

新規申請から許可が下りるまでの期間は無許可業者となりますので、軽微な工事(税込み500万円未満)しか請負うことができません。
大阪府は有効期限満了の日の3カ月前から、更新申請をすることができます。

有効期限満了の日の3カ月前~1か月前までに、更新申請をするようにしましょう。

2.「決算変更届」は、5期分提出されている?

決算変更届は、毎年提出が義務付けられている書類です。
そのため、5年後毎の更新手続きでは、決算変更届が5期分提出している必要があります。

決算変更届が1期でも提出されていない場合、更新申請は受理されません。
有効期限間近で決算変更届を作っている間に、有効期限満了日が過ぎてしまわないように気をつけましょう。

ちなみに決算変更届は、決算日から4ヵ月以内に提出しなければなりません。
「決算変更届」でトラブルにならないために!」のページで書いています。

3.「変更届」は、提出されている?

重要事項に変更があった場合は、変更届を提出している必要があります。
変更があったのに変更届を提出していない場合、更新申請は受け付けてもらえません。

本来、各変更が生じた場合には、変更届提出の期限があります

  1. 「経営業務の管理能力」の変更【14日以内】
  2. 「専任技術者」の変更【14日以内】
  3. 「令3条使用人」の変更【14日以内】
  4. 「社会保険の加入状況」の変更【14日以内】
  5. 「商号」の変更【30日以内】
  6. 「資本金」の変更【30日以内】
  7. 「営業所」の変更【30日以内】
  8. 「役員等」(株主等を除く)の変更【30日以内】
  9. 「支配人(個人)」の変更【30日以内】
  10. 「株主等」の変更【30日以内】

常に何かしら変更が生じた場合は、変更届を忘れないようにしましょう。
建設業の「変更届」とは?」のページで書いています。

役員の本籍地が遠方にあり、身分証明書の取得に時間が掛かる場合等も考えられます。
不測の事態で、期限に間に合わないという事がないように、日頃から変更届の期限に気をつけておくことが大切です。

4.社会保険に加入している?

令和2年10月の建設業法改正により、建設業許可の要件に社会保険の加入が求められるようになりました。
社会保険加入が許可要件になったことで、未加入の場合は更新ができません。

雇用保険・健康保険・年金保険の3保険が、適切であることをチェックされます。
法人か個人、常用の労働者数、就労形態により、加入すべき社会保険が異なります。
建設業許可の7つの要件とは?」のページで記載しています。

入らないといけない保険に未加入だと、更新申請を受付してもらえません。
そのため、早めの社会保険の加入手続きが必要です。

5.欠格要件に該当していませんか?

申請書類である「誓約書」は、欠格要件に関する重要な書類です。
行政庁は警察に照会をかけて、欠格要件に該当しているものがいないか確認されます。
欠格要件とは、以下に該当する場合です。

  1. 認知能力に問題があり、成年被後見人や被保佐人である
  2. 破産してから、まだ復権を得ていない
  3. 許可を取消されてから、5年をが経っていない
  4. 申請に偽りがある
  5. 暴力団員である
  6. 暴行、傷害、脅迫などの罪で罰金刑以上になり、5年が経過していない
  7. 何の法律で罰せられても、禁固刑以上で5年が経過していない
  8. 執行猶予付きの禁固刑になったが、執行猶予期間が終わっていない

役員の1人が欠格要件に該当しているのに、知らずに更新申請をしたとします。
あとで欠格要件に該当していたことがバレると、その会社は「ウソの申請をした」ことになります。
そうすると、許可の取消処分となります。

欠格要件に該当していた役員だけでなく、会社の役員全員が欠格要件に該当することになります。
このような事態にならないように、日頃から欠格要件について確認することが大切です。

6.特定建設業の財産的基礎要件はクリアしている?

特定建設業許可の更新申請時には、直前の決算期における財務諸表で財産的基礎要件をクリアしていることをチェックされます。
下記の1~4までの全てをクリアしている必要があります。
1つでも満たすことが出来ない場合は、特定建設業許可を維持することが出来ません。

  1. 「欠損の額」が、資本金の額の20%を超えていないこと
  2. 「流動比率」が75%以上であること
  3. 「資本金」の額が2,000万円以上あり、かつ自己資本の額が4,000万円以上あること

特定建設業の財産的基礎要件は、下請保護の観点から厳しくなっています。
要件に関して、「建設業許可の7つの要件とは?」のページにて記載しております。
会社の経理担当者は、日頃から財産的基礎要件を把握しておくことが重要です。

7.まとめ

うなずき

建設業許可の更新申請について、
まとめてみました。

  1. 建設業許可の有効期限は、許可通知書に書かれている日から5年後の前日で満了する。
  2. 決算変更届が提出されていない場合は、更新申請は受け付けてもらえない。
  3. 変更届を提出していない場合、更新申請は受け付けてもらえない。
  4. 社会保険に加入していないと、更新申請は受け付けてもらえない。
  5. 役員の1人でも欠格要件に該当していると、更新申請は受け付けてもらえない。
  6. 特定建設業許可の更新申請は、財産的基礎要件をチェックされる。

更新申請を忘れ、有効期限満了日を1日でも過ぎると、その時点で許可は失効してしまいます。
本業で忙しくされている建設業者さんには、大変な作業だと思います。

大阪府の更新申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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