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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

建設業許可が欲しいときは?

2021/08/12 更新

建設業許可が欲しいときは?

1.建設業許可が不要なときは?

反復継続して建設工事を請け負うには、建設業の許可を受ける必要があります。
元請・下請・公共工事・民間工事・法人・個人事業の区別はありません。

建設業許可が要らないケースもあります。
1つ目は、下記の「軽微な工事」の場合です。
消費税及び地方消費税を含めた「税込金額」で判断します。

  1. 建築一式工事以外で、500万円未満の工事
  2. 建築一式工事で、1500万円未満の工事
  3. 建築一式工事で、150㎡未満の木造住宅工事

また契約書が別であっても、発注者、工事現場、完成すべき物が同一である場合は1件の工事になります。

  1. 契約書が複数に分かれていても、正当な理由が無ければ同一の工事として合算すること。
  2. 注文者が材料を提供する場合は、材料費(市場価格)と運送費を請負代金に足すこと。

以下のケースの場合でも、建設業許可は必要ありません。

  1. 自ら使用する建設物を、自分で工事をする場合
  2. 宅建業者が、建売住宅を自社で工事をする場合

建設業法では、建設工事の完成を請け負うことを建設工事として規定しています。
そのため自社施工は、建設工事には該当しません。
建設工事の経験としても、認められません。

建設業許可が不要だとしても、建設業許可を持っていることのメリットがあります。
建設業許可を取得するためには、一定の要件を満たす必要があるためです。
そのため建設業許可を持っているということは、許可行政庁から以下のお墨付きを貰っていることになります。

  1. 建設業の経営能力がある
  2. 建設業を施工する技術がある
  3. 建設業を運用する財力がある

建設業許可は社会的な信用度が高く、自社の信用度を向上させたり営業戦略に用いたりすることができます。
許認可業種の取得を融資の条件とされることが多いため、効果的な資金調達を図るという融資目的で建設業許可を取得する場合もあります。

建設業法では、許可を得ていない下請業者と、許可が必要な請負締結をした場合、発注者である建設業者も罰則が科されます。
そのためゼネコンなど大手建設業者は、軽微な工事のみを下請発注するときでも、許可業者しか参入させない傾向があります。

また公共工事の元請になるためには、軽微な工事のみを受注する場合でも経営事項審査を受けなければなりません。
経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得する必要があります。

2.必要なのは「知事許可」?「大臣許可」?

建設業許可申請の許可行政庁には、「大臣許可(国土交通大臣許可)」と「知事許可(都道府県知事許可)」があります。

営業所が2つ以上の都道府県にある場合は、「大臣許可」になります。
営業所が1つの都道府県のみにある場合は、「知事許可」になります。

例えば本店も支店も大阪府内にある場合は、大阪府知事許可です。
本店は大阪府にあり、支店は兵庫県にある場合は、国土交通大臣許可です。
以下の図だと、B社は大阪府知事許可になり、A社は国土交通大臣許可になります。

場所

本店が大阪府にあり、兵庫県の営業所では建設業をやっていない場合、大阪府知事許可を取得することになります。
建設業に実質的に関与する場合が、建設業でいう「営業所」に該当します。

3.必要なのは「一般建設業」?「特定建設業」?

建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されています。
同じ業種で、「一般建設業」と「特定建設業」を同時に受けることは出来ません。

全ての業種を、「一般建設業」か「特定建設業」に揃える必要はありません。
建築一式工事は「一般建設業」、内装工事は「特定建設業」のように、許可を取得することができます。

特定建設業許可

元請業者が発注者から請負った1件の工事を、4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合に必要な許可です。
複数の下請業者と締結する場合は、合計金額として計算します。

一般建設業許可

「特定建設業許可」が必要な工事以外は、工事を請負うことができる許可です。
一般建設業者が、特定建設業許可がないのに、4,000万円(建築一式工事の場合6,000万円)以上の下請契約を締結してしまうと、建設業法違反になります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違い

出典:国土交通省中部地方整備局

元請業者は必ず、「特定建設業許可」を取得しなければならないわけではありません。
元請業者として、4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上の金額で下請に出す場合のみです。
請負った工事を、全て自社で施工する場合には特定建設業許可は必要ありません。

そして4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上の金額を、孫請に出す場合には必要ありません。
下請業者は、いくらの金額でも特定建設業許可は必要ありません。

4.建設工事の業種は?

建設業許可は、29の業種ごとに許可を取得する必要があります。
許可が必要な工事が複数ある場合、対象の業種全てを取得する必要があります。

29の業種については、「建設業許可の29業種とは?」のページで記載しています。

5.建設業許可の要件はありますか?

建設業許可を取得するためには、必要な要件をクリアしなければなりません。
必要な要件については、「建設業許可の6つの要件とは?」のページで記載しています。

6.建設業許可なく受注したら?

建設業許可を持っていないのに、軽微な建設工事を超える請負契約を締結してはいけません。
軽微な工事を超える請負契約を締結すると、無許可業者として建設業法違反です。

無許可業者に対する罰則は、行為者に対して「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」、法人に対しては「1億円以下の罰金」と大変重い罰則が用意されています。

建設業許可が必要なときは、請負契約のときです。
建設工事の施工前に、建設業許可を取ればOKというわけではありません。

許可を持っていないのに、500万円以上の建設工事の依頼があったら、どうすべきでしょうか?
次の対応するしかありません。

  1. お断りする
  2. 許可を持っている建設業者を紹介する

建設業法違反により、罰金以上の刑罰を受けると、建設業許可の欠格要件に該当します。
許可の取り消しだけでなく、取り消しの日から5年間は建設業許可を取得することができなくなります。
「罰金くらい大したことはない」と思っていたとしても、再起を図ることが難しくなるので、充分気を付ける必要があります。

7.まとめ

うなずき

建設業許可を取得しようとする前に、
最低限知っておくべきことをまとめてみました。

  1. 軽微な工事を除き、反復継続して建設工事を請け負うには、建設業の許可を受ける必要がある。
  2. 営業所が1つの都道府県内のみにある場合は「知事許可」、2つ以上の都道府県にある場合は「大臣許可」が必要となる。
  3. 元請業者が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合には、特定建設業許可が必要となる。
  4. 建設工事には29業種あり、業種ごとに許可を取得しなければならない。
  5. 建設業許可を取得するには、決められた要件をクリアしなければならない。
  6. 軽微な工事を超える請負契約を締結すると、無許可業者として建設業法違反になる。

建設業許可手続きは、複雑な条件が絡んできます。
また建設業許可を取得してからも、建設業法を順守すべきことが多くあります。

大阪府の建設業許可申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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