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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

建設業許可要件の社会保険とは?

2021/08/08 更新

建設業許可要件の社会保険とは?

1.適切な社会保険とは?

建設業許可の「社会保険」は、以下を指します。

  1. 健康保険
  2. 年金保険
  3. 雇用保険

下の表で、どの保険に加入すべきか判別ができます。

社会保険

出典:国土交通省

雇用保険は、一人親方や役員のみの法人は、雇用保険は加入できません。
そのため『適用除外』になります。

また医療保険の欄に「適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)」と書いています。
建設業をされていた個人事業主さんが、その後法人成りをされた時に、年金事務所に手続きをすることにより建設国保などに引き続き加入することが出来る制度です。

  1. 法人設立日から5日以内に、「厚生年金被保険者資格取得届」を提出する
  2. 法人設立日から14日以内に、「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を提出する

個人事業も従業員が5人以上であれば、国民健康保険ではなく健康保険への加入義務があります。
この手続をすれば、国民健康保険への加入を継続することが出来ます。

従業員を新しく雇用しても、この手続により「適切な社会保険」へ加入しているとみなされます。

建設国保のメリットは、所得や地域によって保険料が変動しないため、高所得の方にとってお得になります。
また建設国保の保険料は、事業者負担がありません。
基本的に国からの補助金と、被保険者となる組合員の保険料によって運営されているためです。

デメリットとして、扶養家族の保険料は別途必要となる為、加入する世帯人数分の保険料が掛かります。
被保険者の全額負担となる為、従業員の方の負担が大きくなります。

2.適切な社会保険に加入していなかったら?

適正な社会保険への加入が認めらないと、許可要件を欠くことになります。
新規許可だけでなく、更新もできなくなります。

本店以外にも複数の営業所がある場合、漏れがないように加入確認を行うことが重要です。
適用事業所ごとの加入確認を相当慎重に行う必要があります。

社会保険等の加入状況は、次の確認書類を提示する必要があります。

◆健康保険及び厚生年金保険加入の確認(大阪府知事許可の場合)
いずれかの書類の写し

  1. 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

◆雇用保険加入の確認(大阪府知事許可の場合)
全ての書類の写し

  1. 労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険組合からの納入通知書
  2. 申告に係る保険料の納入分の領収書

公共工事で社会保険未加入業者を下請として使うと、元請業者が指名停止処分を受け、数ヶ月間入札に参加できなくなります。
社会保険に未加入の業者が、工事に関わることは許されません。

従業員を雇っているのに、雇用保険に加入していないと、加入手続きが終わるまで申請は受理されません。
更新の場合は、許可切れになってしまう可能性もあるため、早めの手続が必要です。

3.まとめ

うなずき

建設業許可要件の社会保険について、
まとめてみました。

  1. 適切な社会保険に加入しないと、新規許可や更新を受理されない。
  2. 公共工事で社会保険未加入業者を下請として使うと、元請業者が指名停止処分を受ける。

社会保険が未加入の場合、許可行政庁から指導があります。
指導に従わないと担当部局に通報され、建設業法に基づく指導又は監督処分に該当します。
また厚生年金法にも、罰則規定が設けられています。

大阪府の建設業許可申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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