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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

専任技術者(専技)の要件とは?

2021/08/21 更新

専任技術者(専技)の要件とは?

1.「専任技術者」(専技)の要件とは?

「専任技術者」(専技)は、許可を受けようとする営業所ごとに配置される常勤の技術者です。
建設業の業種に応じた、資格保有者である必要があります。

専任技術者がいない営業所は、建設業の許可を受けることができません。
許可を受けた後で、専任技術者がいなくなった場合は、該当する業種を廃業しなければなりません。

専任技術者は、経営業務の管理責任者(経管)とは異なり、常勤役員等ではない一般従業員でもOKです。
取得したい業種が複数の場合、1人の専任技術者が複数の資格を有していれば、全ての業種の専任技術者になることができます。

経営業務の監理責任者が専任技術者の要件を満たす場合は、同一の営業所(本店)に常勤であれば兼任することができます。
専任技術者の要件は、以下のとおりです。

一般建設業許可
  1. 一定の国家資格者等(1級または2級)
  2. 許可を受けようとする業種について、以下のいずれかの実務経験があるもの
    1. 10年以上の実務経験者
    2. 大学または高専の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験
    3. 高等学校の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験
  3. 営業所に専任であること
  4. 申請者の常勤の役員または従業員であること

特定建設業許可
  1. 一定の国家資格者等(1級のみ)
  2. 一般建設業許可の専任技術者の要件に該当し、4,500万円以上の元請工事に関して2年以上の指導監督的実務経験がある者
    ※指定建設業7業種(土木一式工事業、建築一式工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業)は、一定の国家資格者等(1級のみ)でないとダメ
  3. 営業所に専任であること
  4. 申請者の常勤の役員または従業員であること

実務経験を証明するには、個人事業主としての実務経験や、自分で会社を設立したあとの実務経験は証明しやすいです。
他社で雇用されていたときの実務経験を証明するのは、非常に難しくなります。

ポイントとしては、以下のとおりです。

  1. 工事契約書・注文書・請求書(証明したい期間分)
    ※工事と工事の間隔が12か月以上空かないこと
  2. 許可を受けていた期間の建設業許可申請書(表紙受付印および実務経験証明書)
  3. 許可を受けていた期間の決算変更届(表紙受付印および工事経歴書)
  4. 電気工事と消防施設工事は、電気工事士法及び消防法の規定により無資格だと専任技術者になることはできない
  5. 同じ期間内に、2つの実務経験を積むことは出来ない
  6. 在籍期間の確認書類としていずれかの書類
    1. 被保険者記録照会回答票
    2. 雇用保険被保険者証(申請時において継続雇用)
    3. 雇用保険被保険者離職票(申請時において離職)
    4. 所得税確定申告書第一表+専従者給与欄または給与支払者欄
    5. 証明者の印鑑証明書(3か月以内)

2.営業所における専任義務とは?

専任技術者は、営業所ごとに専任で職務に従事しなければなりません。
そのため、原則として現場の技術者(主任技術者・監理技術者)になることはできません。

しかし小規模な建設業者は、経営業務の監理責任者と専任技術者を兼ねて、現場も回ったりします。
そのような事情から、以下の条件に全てに該当する場合のみ、専任技術者であっても現場の配置技術者になることができます。

  1. 専任する営業所で、請負契約が締結された工事であること
  2. 工事現場と営業所が近接し、常時連絡がとれる体制が整えられていること
  3. 該当工事が「公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事(個人住宅を除く大部分の工事が該当)で請負期間が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上」でないこと

次に該当する場合は、専任性が認められないため専任技術者になることはできません。

  1. 勤務すべき営業所が現住所から著しく遠距離であり、常識上、通勤することができない者
  2. すでに他の営業所や他の建設業者の専任技術者になっている者
  3. 「専任の宅地建物取引士」や「管理建築士」など、他の法令により別の営業所での専任が求められる者(同じ営業所内は除く)
  4. 他に個人事業を行ったり、他の法人の常勤役員となっている者
  5. パートやアルバイト、契約社員など有期の雇用契約を締結している者

3.まとめ

うなずき

専任技術者(専技)の要件について、
まとめてみました。

  1. 専任技術者は、許可を受けようとする営業所ごとに配置される常勤の技術者である
  2. 許可を受けた後に専任技術者がいなくなった場合、該当する業種は廃業しなければならない
  3. 専任技術者は原則、配置技術者になることができないが、条件により緩和される

専任技術者の要件では、多くの疎明資料が必要となります。
そして他にも、複雑な要件をクリアしていかなければなりません。

大阪府の建設業許可申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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