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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

工事の丸投げ禁止とはどういうもの?

2021/08/07 更新

工事の丸投げ禁止とはどういうもの?

1.丸投げ禁止はなぜ?

建設業法では、原則として工事の丸投げを禁止しています。
他の業者に請け負わせることも、他の業者から請け負うことも禁止です。
元請業者、下請業者はもちろん、1次下請業者、2次下請業者、それ以下の下請業者間でも禁止です。

下請

丸投げが禁止されている理由は、次のとおりです。

  1. 発注者の信頼を裏切ることになるため
  2. 中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、工事施工の責任の不明確化等が発生するため
  3. 施工能力のない商業ブローカー対策

丸投げに該当するかどうかは、元請負人が請け負った建設工事1件ごとに行われます。
請け負った建設工事を全て丸投げする場合は、該当することは明確です。
以下のように部分的に請け負わせる場合でも、丸投げに該当するため注意が必要です。

  1. 建築一式工事を請け負った元請業者が、自らは内装仕上工事のみを行い、その他すべての工事を下請業者に請け負わせるケース
  2. 外壁塗装工事を請け負った元請業者が、自らは足場工事のみを行い、塗装工事を下請業者に請け負わせるケース
  3. 戸建分譲住宅5戸の新築工事を請け負った元請業者が、そのうちの1戸を下請業者に請け負わせるケース

附帯工事のみを元請業者が行い、本体工事を下請業者に請け負わせるとアウトです。
元請業者が請け負った建設工事の一部を、他の部分から独立して機能を発揮する工作物の建設工事を一括して下請業者に請け負わせるケースもアウトです。

2.合法的な丸投げはあるの?

原則は丸投げ禁止ですが、一定の場合だけ例外的に丸投げが出来る場合があります。
以下のすべてを満たした場合は、合法的に丸投げすることが出来ます。

  1. 民間工事であること
  2. 共同住宅を新築する工事以外
  3. 元請が発注者にあらかじめ一括下請負することを書面で承諾を得ていること

公共工事は、丸投げができません。
民間工事であっても、共同住宅の新築工事を丸投げすることはできません。
戸建の新築や共同住宅の改築は、要件を満たせば丸投げすることは可能です。

重要なのが、元請業者が発注者に書面で承諾を得ていることです。
下請業者が発注者に、承諾をもらっても要件を満たしたことにはなりません。

合法的に丸投げすることになっても、工事現場に主任技術者や監理技術者は、適切に配置する必要があります。

3.丸投げをしたときの罰則は?

丸投げをしたときの罰則は、規定しています。
大阪府の「建設業法に基づく監督処分基準 」では、以下のように書かれています。

(6)一括下請負等(第 28 条第1項第4号該当)
a 建設業者が建設業法第 22 条の規定に違反したときは、15 日以上の営業停止処分を行うこととする。
ただし、元請負人が施工管理等について契約を誠実に履行しない場合等、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間について必要な減軽を行うこととする。

丸投げをすると、15日以上の営業停止処分が下りるとなっています。
建設業許可の有無は関係ありません。
元請・下請関係なく処分の対象になります。

4.まとめ

うなずき

建設業の丸投げについて、
まとめてみました。

  1. 建設工事の全て丸投げだけでなく、部分的な丸投げにも気を付けなければならない。
  2. 原則は丸投げ禁止だけど、例外的に丸投げが出来る場合がある。
  3. 建設業許可の丸投げは、建設業許可の有無、元請・下請関係なく処分対象になる。

社員の生活を守るために、法律を知っていることは大切です。
知識は身を守る最大の武器です。

大阪府の建設業許可申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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