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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

経営事項審査(経審)の書類は何が必要?

2021/08/07 更新

経営事項審査(経審)の書類は何が必要?

1.経審の提出書類は?

大阪府の経審手引きでは、以下のように「提出書類・添付書類」と「提示書類」が記載されています。

 提出書類・添付書類
1 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の表紙(府様式第1号)【必須書類】
2 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(第25号の11)【必須書類】
    ポイント

    許可を受けている建設業や資本金などは、審査基準日時点ではなく、申請時の状況を記載します。

3 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(第25号の11別紙1)【必須書類】
4 工事種類別完成工事高付表(国交省通知様式第1号) ※振替を行う場合のみ
5 技術職員名簿(第25号の11別紙2)【必須書類】
6 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(国交省通知様式第3号)
 ※継続雇用制度の適用を受けている技術職員がいる場合のみ
7 継続雇用制度について定めた就業規則(労働基準監督署の受付印のあるものの写し)
 ※継続雇用制度の適用を受けている技術職員がいる場合のみ(常時10名以上の労働者を使用する場合)
8 その他の審査項目(社会性等)(第25号の11別紙3)【必須書類】
9 工事経歴書(第2号)
    ポイント

    免税業者を除いて、税抜きで作成しなければなりません。
    経審を受ける業種のみ必要。工事実績がない場合も作成する必要があります。
    前年度に経審を受けていない場合は、前年度の工事経歴書も必要です。
    3年平均を選択した場合は、前々年度も。

10 工事経歴書記載の上位3件分の契約書、注文書等の写し ※工事実績がある場合のみ
11 経理処理の適正を確認した旨の書類(原本)(国交省通知様式第2号)
 ※項番52「監査の受審状況」にて、選択した場合のみ
  1. 建設業の経理実務の責任者のうち公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに1級建設業経理事務士のいずれかに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類に自ら署名を付したもの

12 ISO9001又はISO14001を証明する書類
 ※項番57、58「ISO9001、ISO14001の登録の有無」にて、選択した場合のみ
  1. 登録証の写し及び付属する書類の写し

    1. ポイント
    2. 活動内容が建設業に及んでいること

    3. 建設業法上の従たる営業所の全てが認証範囲に含まれていること

13 経営状況分析結果通知書(原本)(第25号の10)【必須書類】
14 委任状(原本) ※代理で申請する場合のみ
15 国家資格等を確認する書類
 ※「前期に申請していない場合」や「前期の申請内容から変更があった場合」に提出が必要
 有効期間のある資格で更新した場合は、「前期の申請内容から変更があった場合」に該当します。
  1. 基幹技能者にあっては、有効期間内の登録基幹技能者講習修了証

  2. 大臣認定の者にあっては、有効期間内の大臣認定書

  3. 専任技術者以外の者で指定学科卒の者にあっては、卒業証書又は卒業証明書

  4. 専任技術者で当該専任技術者の要件となる国家資格等以外の国家資格等を有する職員にあっては、当該資格等を証する書類

  5. 監理技術者講習受講者にあっては、有効期間内の監理技術者資格者証及び講習修了証

  6. 国家資格者等で令和2年4月1日以降に新たな資格を取得した者もしくは新たに技術職員として追加した者にあっては、当該資格等を証する書類

  7. 解体に関する免状は必ず添付

16 技術職員実務経験申立書(府様式第2号)
 ※「前期に申請していない場合」や「前期の申請内容から変更があった場合」に提出が必要
  1. 技術職員で有資格区分コード「002」(10年間の実務経験)及び「099」(実務経験要件の緩和)に該当する場合に、技術職員ごとに当該書類を作成。

17 技術職員の審査基準日以前6か月を超える雇用関係を確認できる書類
 ※組み合わせは手引きを確認  
  1. 事業主の国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証、及び直近の住民税課税証明書

  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書及び健康保険被保険者証

  3. 船員保険適用被保険者にあっては、船員保険被保険者証

  4. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)

  5. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用

  6. 所得税源泉徴収簿等

  7. 法人にあっては、法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書

  8. 個人事業者にあっては、所得税確定申告書のうち収支内訳書と第二表又は青色申告決算書

18 若年技術職員の生年月日を確認できる書類の写し
 ※審査基準日時点で満35歳未満の人数が、合計の15パーセント以上である場合に評価対象
  1. 技術職員のうち審査基準日の翌日時点で満35歳未満を確認できる書類の写し(例:国民健康保険証・健康保険被保険者証・運転免許証・住民票等)

19 建設機械の保有状況一覧表(府様式第3号)
 ※項番56「建設機械の所有及びリース台数」にて、1台以上の保有台数を計上した場合のみ
  評価対象となる建設機械は、以下の6種類です。
  1. ショベル系掘削機(ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの)

  2. ブルドーザー(自重が3トン以上のもの)

  3. トラクターショベル(バケット容量が0.4立方メートル以上のもの)

  4. 移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上のもの)

  5. 大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で事業の種類として建設業(営業用含む)を届け出、表示番号の指定を受けているもの)

  6. モーターグレーダー(自重が5トン以上)

20 建設機械に関する書類
 「建設機械の保有状況一覧表」に、記載した機械のみ
 ※組み合わせは手引きを確認
  1. 売買契約書又は譲渡契約書(大型ダンプ車については不要)

  2. リース契約書

  3. 建設機械の写真

  4. 自動車車検証

21 外国子会社についての数値の認定書写し ※外国にある子会社について認定を受けて申請する場合のみ

2.経審の提示書類は?

1 建設業許可通知書又は許可証明書の写し(申請日現在有効なもの)【必須書類】
2 建設業許可申請書副本一式(申請日現在有効なもの)【必須書類】
3 決算変更届副本一式【必須書類】
4 変更届副本一式(直近の建設業許可申請(新規又は更新)以降に提出したもの)【必須書類】
5 経営規模等評価申請書副本一式及び経営規模等評価結果通知書(前期分)の写し【必須書類】
6 審査対象事業年度及び前審査対象事業年度に係る法人税確定申告書別表十六(一)及び(二)、また、必要に応じて、別表十六(五)、(六)及びその他減価償却実施額が確認できる書類の写し(連結決算を採用している法人及び特殊経審又は決算期変更した法人)
7 完成工事高を確認できる書類であって、審査対象事業年度及び完成工事高計算基準の区分に応じた年度分に係る、次に掲げる全ての書類の写し【必須書類】
  1. (法人)法人税確定申告書別表一(電子申告の場合は、受信通知を含む及び決算報告書のうち損益計算書

  2. (個人事業主)所得税確定申告書第一表(電子申告の場合は、受信通知を含む)、第二表及び収支内訳書又は青色申告決算書

  3. 消費税及び地方消費税確定申告書控及び添付書類(税務署の受付印のあるもの。ただし、電子申告の場合は、受信通知を含む)

  4. 消費税及び地方消費税納税証明書(その1・納税額等証明書用)※電子納税証明書は不可

    1. ポイント

      完成工事高が消費税確定申告書の課税標準額を上回っている場合、完成工事高を水増し(粉飾決算)して経審を有利に受審しようとしていると疑いを持たれる可能性があります。理由が確認できるまで補正となります。

8 審査基準日現在の雇用保険の加入の有無を確認できる書類

項番41「雇用保険加入の有無」で「有」を選択した場合、次に掲げる全ての書類の写し

  1. 労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険組合からの納入通知書

  2. 納入通知書の申告に係る保険料の納入分の領収書

項番41「雇用保険加入の有無」で「適用除外の場合」を選択した場合、いずれかの書類の写し

  1. 審査基準日に係る規則様式第4号による使用人数(直前の許可申請書又は決算変更届に添付されたもの)

  2. 個人事業所の従業員が同居親族のみの場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書(当該同居親族の氏名が専従者給与欄に記載されているもの)

  3. 法人の従業員が役員の同居親族のみの場合、全ての者の現住所が確認できる住民票、運転免許証、健康保険証等公的機関が発行した書類

  4. 従業員の全てが出向社員の場合、出向協定書、出向辞令等及び出向元での雇用保険の加入に掲げる書類

9 健康保険及び厚生年金保険の加入の有無を確認できる書類

項番42「健康保険加入の有無」及び項番43「厚生年金保険加入の有無」で「有」を選択した場合、
  次に掲げるいずれかの書類の写し

  1. 健康保険及び厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書(審査基準日を含む月分が納付済であることが確認できるもの)

  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(役員及び従業員(いずれも常勤)全員が確認できるもの)

建設国保に加入(適用除外)の場合、次に掲げるいずれかの書類の写し

  1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)

  2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書(建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)

  3. 納入告知書兼領収書

建設国保に未加入で適用除外の場合、次に掲げるいずれかの書類の写し

  1. 審査基準日に係る規則様式第4号による使用人数(直前の許可申請書又は決算変更届に添付されたもの)

  2. 個人事業所の従業員が4名以下の場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書(当該従業員の氏名が専従者給与欄又は給料賃金欄に記載されているもの)

  3. 従業員の全てが出向社員の場合、出向協定書、出向辞令等及び出向元での健康保険及び厚生年金保険の加入に掲げる書類

10 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(経営事項審査用)の写し

項番44「建設業退職金共済制度加入の有無」で「有」を選択した場合

  1. 建設業退職金共済事業本部の各都道府県支部が発行する加入・履行証明
    (経営事項審査用)

11 企業年金制度又は退職一時金制度導入の有無を確認できる書類

項番45「企業年金制度又は退職一時金制度導入の有無」で「有」を選択した場合、
  次に掲げるいずれかの書類の写し

  1. 中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体制度への加入証明書

  2. 退職金制度に係る労働協約又は自社退職金制度の規定がある就業規則(10人以上の労働者を使用している場合にあっては、労働基準監督署の届出印があるもの。退職金規定が就業規則と別冊である場合にあっては、当該退職金規定及び就業規則)

  3. 厚生年金基金への加入証明書又は領収書(申請者名が記載され、審査基準月分を納付していることが確認できるもの)

  4. 確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入が確認できる証明書等

  5. 確定給付企業年金(確定給付企業年金法に規定する基金型企業年金及び規約型企業年金)の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入が確認できる証明書等

  6. 資産管理運用機関との間の確定給付企業年金に関する契約書

12 法定外労働災害補償制度の加入の有無を確認できる書類

項番46「法定外労働災害補償制度の加入の有無」で「有」を選択した場合、
  次に掲げるいずれかの書類の写し

  1. (公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会(旧:全国中小企業共済協同組合連合会)又は(一社)全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入証明書

  2. 労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券又は次の要件が確認できる保険会社の加入証明書

      ポイント
    1. 業務災害及び通勤災害のいずれも対象であること

    2. 職員及び下請負人の全てが対象であること

    3. 死亡及び障害等級第1級から第7級までが対象であること

    4. 全ての工事現場を補償していること

13 防災活動への貢献状況を確認できる書類

項番49「防災協定の締結の有無」で「有」を選択した場合、
  次に掲げるいずれかの書類の写し

  1. 審査基準日現在において、申請者と国、地方公共団体等との間に防災活動に関する協定を締結している場合にあっては、防災協定書

  2. 申請者の所属する団体が防災協定を締結している場合にあっては、防災協定書及び審査基準日現在において当該団体への加入を証明する書類

14 監査の受審状況を確認できる書類

項番52「監査の受審状況」に該当する場合
  監査の受審を証明する書類として、いずれかの書類の写し

  1. 監査証明書の写し(会計監査人設置会社)または会計参与報告書の写し(会計参与設置会社)及び商業登記簿謄本

  2. 建設業の経理実務の責任者のうち公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに1級建設業経理事務士のいずれかに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類に自ら署名を付したものの原本(国交省通知様式第2号及び別添)

15 有価証券報告書の写し

項番55「研究開発費の状況」に該当する場合

  1. 有価証券報告書の写し(提出書類)
    ※会計監査人設置会社に限定

16 新規若年技術職員の育成及び確保の状況を確認できる書類

項番60「新規若年技術職員の育成及び確保」に該当する場合

  1. 前審査対象年分(1期前)の経営規模等評価申請書(副本)

3.まとめ

うなずき

経営事項審査の書類について、
まとめてみました。

  1. 経審の提出書類は、正本・副本の2部作成する必要がある。
  2. 経審には提出書類と提示書類があり、多くの疎明資料が必要となる。

経営事項審査では、多くの疎明資料を集めなければなりません。
経審手続きは、本業で忙しくされている建設業者さんには大変な作業だと思います。

大阪府の経営事項審査でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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