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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

建設業許可の「変更届」とはどういうもの?

2021/08/09 更新

建設業許可の「変更届」とはどういうもの?

1.「経営業務の管理責任者」の変更【14日以内】

「経営業務の管理責任者」は、建設業許可の許可要件の1つです。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 「経営業務の管理責任者」が退職した
  2. 「経営業務の管理責任者」が死亡した
  3. 「経営業務の管理責任者」が高齢なため、役員から退任した
  4. 「経営業務の管理責任者」である代表取締役が、代替わりした

「経営業務の管理責任者」の後任を、新たに立てる必要があります。
後任がおらず不在になると、建設業許可は取り消されます。
速やかに変更後、14日以内に届出をしなければなりません。

「経営業務の管理責任者」の変更(交替)や追加した場合

以下のケースでは、変更や追加の変更手続きが必要です。

  1. 経営業務の管理責任者が退職や死亡で欠け、後任をたてた場合
  2. 経営業務の管理責任者を増員の為、新任をたてた場合

必要な書類

確認書類

「経営業務の管理責任者」を削除した場合

以下のケースでは、削除の変更手続きが必要です。

  1. 経営業務の管理責任者が退職や死亡で欠けた場合
  2. 経営業務の管理責任者を減員した場合

後任がいる場合

必要な書類

確認書類

後任がいない場合

必要な書類

確認書類

「経営業務の管理責任者」の氏名変更した場合

経営業務の管理責任者が、結婚などで氏名が変わった場合も手続きが必要です。

必要な書類

確認書類

経営業務の管理責任者が不在の期間を作らないことが重要です。
この空白期間を作らないようにするためには、常に条件を満たしている方を雇用しておくことです。

変更届を提出していない期間が、空白期間となるわけではありません。
条件を満たしていない期間が、空白期間とされます。

経営業務の管理責任者の変更届を前提として後任者を選ぶ場合は、要件を考慮しているでしょうから問題は少ないかもしれません。
ただし取締役の交代などの人事異動を先にしてから、後で経営業務の管理責任者の変更届を提出する場合には注意が必要です。
経営業務の管理責任者の後任がいないということに、後になって気づく事態に陥るためです。

経営業務の管理責任者の不在は、建設業許可の即取消しとなります。
専任技術者でも同様で、建設業許可の必要要件であるためです。

常に許可要件に注意を払っておくことや、変更届の提出事項を意識しておく必要があります。

2.「専任技術者」の変更【14日以内】

「専任技術者」は、建設業許可の要件の1つです。
営業所に必ず配置しなければならない人的要件です。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 専任技術者が、死亡・退職・長期休業した
  2. 専任技術者を追加した
  3. 専任技術者の所属営業所を変更した
  4. 専任技術者の氏名を変更した
  5. 専任技術者の担当業種や有資格区分を変更した

専任技術者が欠けると、後任がいないと担当業種は一部廃業することになります。

「専任技術者」を追加した場合

以下のケースでは、追加の変更手続きが必要です。

  1. 専任技術者が退職や死亡で欠けたため、後任をたてた場合
  2. 営業所を新設し、新しく専任技術者を追加する場合

必要な書類

確認書類

「専任技術者」を削除した場合

以下のケースでは、削除の変更手続きが必要です。

  1. 専任技術者が退職や死亡で欠けた場合
  2. 専任技術者が要件基準を満たさなくなった場合
  3. 営業所閉鎖に伴い、専任技術者も不要となった場合

後任がいる場合

必要な書類

確認書類

後任がいない場合(一部業種の廃業の場合)

必要な書類

確認書類

「専任技術者」の氏名変更した場合

専任技術者が、結婚などで氏名が変わった場合も手続きが必要です。

必要な書類

確認書類

「専任技術者」の担当業種または有資格区分を変更した場合

専任技術者の担当する業種を変更したり、新たに資格を取った場合に手続きが必要です。

必要な書類

確認書類

「専任技術者」の所属する営業所が変更した場合

専任技術者の所属する営業所が変更した場合も、変更手続きが必要です。

必要な書類

確認書類

「専任技術者」の変更は、専任技術者が不在の期間を作らないことが重要です。
空白期間を作らないようにするためには、常に条件を満たしている方を雇用しておくことです。

変更届を提出していない期間が、空白期間となるわけではありません。
条件を満たしていない期間が、空白期間とされます。

3.「令3条使用人」の変更【14日以内】

「令3条使用人」とは、支店や営業所の責任者のことです。
具体的には、支店長や営業所長のことを指す場合が多いです。

「令3条使用人」は、営業所には必ず配置する必要があります。
令3条使用人が欠けた場合は、必ず後任を立てなければなりません。

経営業務の管理責任者や専任技術者と違い、令3条使用人には特別な資格や経験は必要ありません。
そのため令3条使用人が欠員したことにより、許可の取消しになることは滅多にありません。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 令3条使用人が、新たに就任した(営業所の新設・交代)
  2. 令3条使用人が、退任した(営業所の閉鎖・交代)

令3条使用人が、新たに就任した場合(営業所の新設・交代)

以下のケースでは、追加の変更手続きが必要です。

  1. 従たる営業所を新たに新設し、令3条使用人が追加した場合
  2. 従たる営業所の令3条使用人を転勤させ、新しい令3条使用人を就任させた場合

必要な書類

外国籍の方は、「市町村の長の証明書」に代えて「住民票」が必要です。
役員が新たに支店長等を兼ねる場合は、「誓約書」「登記されていないことの証明書」「市町村の長の証明書」「建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書」は不要です。

確認書類

「令3条使用人」が退任した場合(営業所の閉鎖・交代)

以下のケースでは、退任の変更手続きが必要です。

  1. 従たる営業所を廃止し、令3条使用人も不要になった場合
  2. 従たる営業所の令3条使用人が転勤のため、退任させた場合

必要な書類

確認書類

「令3条使用人」は、常勤の従業員であれば、欠格要件に該当しなければ誰でもなれます。
仮に代わりがいなければ、営業所を閉鎖すればよいだけです。

4.「社会保険の加入状況」の変更【14日以内】

2020年10月から、建設業許可の要件に「社会保険の加入」が追加されました。
社会保険の加入状況に変更があった場合、2週間以内に変更の届出をしなければなりません。

必要な書類

確認書類

健康保険の加入状況によって、事業所整理番号・事業所番号の確認できる下記のいずれかの写し。

ア 健康保険(全国健康保険協会)に加入の場合
・納入告知書 納付書・領収証書の写し
・保険納入告知額・領収済通知書の写し
・社会保険料納入確認(申請)書(受付印のあるもの)の写し
・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

イ 組合管掌健康保険に加入の場合
・(健康保険について)健康保険組合発行の保険料領収証書の写し
・(厚生年金保険について)上記アのいずれか

ウ 国民健康保険に加入の場合
(厚生年金保険について)上記アのいずれか

雇用保険の労働保険番号を確認できる下記のいずれかの写し

  1. 「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」の写し
  2. 「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」の写し

5.「商号」の変更【30日以内】

建設業者は、商号に変更があった場合は、30日以内に変更届を提出する必要があります。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 法人の商号を変更した場合
  2. 個人事業の屋号又は名称を変更した場合
  3. 有限会社を株式会社に組織変更した場合

必要な書類

確認書類

商号変更は頻繁に発生するわけではありませんが、変更届を忘れないようにしましょう。

6.「資本金」の変更【30日以内】

資本金額に変更があった場合、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 資本金を増資した場合
  2. 資本金を減資した場合

必要な書類

確認書類

建設業許可は、資本金が許可要件の一つになっています。
資本金を減資する場合は、更新時に許可要件を欠くことがないように気をつけましょう。

7.「営業所」の変更【30日以内】

建設業者は、請負契約を締結する営業所は必ず設置しなければなりません。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 営業所の移転で名称や住所、電話番号が変更した場合
  2. 営業所を新設した場合
  3. 営業所を廃止した場合
  4. 営業所の請負う業種が変更した場合

営業所の移転で名称や住所、電話番号が変更した場合

営業所の移転で、名称や住所、電話番号が変わった場合に変更届を提出しなければなりません。

必要な書類

確認書類

営業所を新設した場合

営業所を新設した場合も、変更届を提出しなければなりません。

必要な書類

確認書類

営業所を廃止した場合

営業所を廃止した場合も、変更届を提出しなければなりません。

必要な書類

確認書類

営業所が請負う業種が変更された場合

営業所ごとの専門業種に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。

必要な書類

確認書類

営業所が変更になった場合、専任技術者や令3条使用人等の変更も必要となる場合があります。

営業所の変更を、何らかの機会があるときに届けようと思ってはいないでしょうか?
営業所の所在地を確認できないという理由で、許可取消し処分が行われる場合があります。

許可行政庁が何らかの理由で建設業者に連絡した場合、転居などで連絡が取れないと官報や広報で広告をします。
これに気付かずに、指定の期日が過ぎてしまうと、許可取消処分が出されるわけです。

8.「役員等」(株主等を除く)の変更【30日以内】

自社の役員等に変更があった場合は、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 役員等の就任があった場合
  2. 役員等の退任があった場合
  3. 役員等の氏名が変わった場合

役員等の就任があった場合

役員等に新しく就任した場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

外国籍の方は、「市町村の長の証明書」に代えて「住民票」が必要です。
就任する役員が「相談役」「顧問」の場合は、「確認書類」は不要です。

役員等の退任があった場合

役員等が退任した場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

役員等の氏名が変わった場合

役員等の氏名が変わった場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

9.「支配人(個人)」の変更【30日以内】

支配人(個人)に変更があった場合は、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 支配人(個人)の就任があった場合
  2. 支配人(個人)の退任があった場合
  3. 支配人(個人)の氏名が変わった場合

支配人(個人)の就任があった場合

支配人(個人)に新しく就任した場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

外国籍の方は、「市町村の長の証明書」に代えて「住民票」が必要です。

支配人(個人)の退任があった場合

支配人(個人)が退任した場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

支配人(個人)の氏名が変わった場合

支配人(個人)の氏名が変わった場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

10.「株主等」の変更【30日以内】

株主等に変更があった場合は、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
変更が生じるケースは、以下のような場合に生じます。

  1. 株主等に該当した場合
  2. 株主等に該当しなくなった場合

「株主等」とは、以下に該当している方のことです。
・株式会社で、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主
・株式会社以外の法人で、出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者

株主等に該当した場合

株主等に該当した場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

株主等に該当しなくなった場合

株主等に該当しなくなった場合は、変更届が必要です。

必要な書類

確認書類

11.まとめ

うなずき

変更届について、まとめてみました。

  1. 変更事項により、14日以内か30日以内に届出をしなければならない。
  2. 「経営業務の管理責任者」が不在になると許可取消しの対象になるため、条件を満たしている方を雇用しておくこと。
  3. 「専任技術者」の後任がいないと一部廃業になるため、条件を満たしている方を雇用しておくこと。
  4. 営業所の変更届を出さずに連絡が付かない状態のままだと、許可取消処分を出されるので気を付けなければならない。

変更事項があったのに変更届を提出していないと、更新申請、業種追加、経営事項審査を受け付けてもらえません。
また許可取消処分にまで至らなくても、変更届の未提出や提出期限が遅れた場合は処罰の対象です。
本業で忙しくされている建設業者さんには、大変な作業だと思います。

大阪府の変更届でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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