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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

建設業許可の29業種とは?

2021/08/05 更新

建設業許可の29業種とは?

1.建設業の「29業種」選びで、気を付けること!

建設業では、29種類の業種があります。
それぞれの業種に応じて、請負える工事の種類が決まっています。
全ての工事を請負える許可は存在せず、全ての建設工事を請け負いのたのであれば、29業種の許可を取る必要があります。

建設工事の種類 内容
01 土木一式工事 総合的な指導や企画、及び調整のもとに土木工作物を建設していく工事です。(補修、改造又は解体する工事を含む)
橋梁工事やダム工事などを一式として請負います。
ただし、工事の一部のみの請負は、それぞれの工事業の該当する工事になります。
02 建築一式工事 総合的な指導や企画、及び調整のもとに建築物を建設する工事です。
一棟の住宅建設等一式工事として、請負うものです。
建築確認を必要とする、増改築等を含みます。
03 大工工事 木材の加工や取り付けによって工作物を築造したり、木製設備を取り付けたりする工事です。
大工工事、型枠工事、造作工事
04 左官工事 工作物にモルタルや壁土、プラスターや漆くい、または繊維などを、こて塗りや吹付け、または、はり付ける工事です。
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
05 とび・土木・コンクリート工事 足場の組み立て、または建設資材といった重量物の運搬配置機械器具、鉄骨などの組み立てなどを実施する工事です。
06 石工事 石材の加工や、積方により工作物を築造する工事です。
石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
07 屋根工事 瓦、スレート、金属薄板などを用いて、屋根を作る工事です。
屋根ふき工事
08 電気工事 変電設備や発電設備、送配電設備や構内電気設備などを設置する工事です。
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
09 管工事 冷暖房や冷凍冷蔵、給排水や空気調和、衛生用の設備などを設置する工事です。
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
10 タイル・れんが・ブロック工事 煉瓦やコンクリートブロックなどで工作物を作る工事です。
コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
11 鋼構造物工事 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事です。
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
12 鉄筋工事 棒鋼などの鋼材を加工、接合して、組み立てる工事です。
鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
13 舗装工事 道路などの地盤面をアスファルトやコンクリート、砕石や砂、砂利などによって舗装する工事です。
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
14 しゅんせつ工事 河川や港湾などの水底を、砂利を取り除き、きれいにする工事です。
しゆんせつ工事(浚渫工事)
15 板金工事 金属薄板などを加工して、工作物に取り付ける工事、及び工作物に金属製などの付属物を取り付ける工事です。
板金加工取付け工事、建築板金工事
16 ガラス工事 工作物にガラス加工を施して、取り付ける工事です。
ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
17 塗装工事 塗料、塗材などを工作物に吹き付ける、または塗り付ける、もしくは貼り付ける工事です。
塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
18 防水工事 アスファルト、シーリング材、モルタルなどを用いて、防水措置を行う工事です。
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
19 内装仕上工事 木材や石膏ボード、吸音板や壁紙、カーペットや、ふすま、たたみやビニール床タイルなどを用いて、建築物の内装の仕上げを行う工事です。
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
20 機械器具設置工事 機械器具の組み立てなどにより、工作物を建設したり、工作物に機械器具を取り付けしたりする工事です。
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
21 熱絶縁工事 工作物または、工作物の設備を熱絶縁処理する工事です。
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
22 電気通信工事 工作物または、工作物の設備を熱絶縁処理する工事です。
有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事
23 造園工事 整地や景石のすえ付け、樹木の植栽などにより庭園や公園、緑地などの苑地を築造することで、道路や建築物の屋上などの緑化や、植生の復元を目的とした工事です。
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
24 さく井工事 さく井機械などを使用してさく井、さく孔を行う工事、及び工事に伴う揚水設備設置などを行う工事です。
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
25 建具工事 工作物に木製または、金属製の建具等を取り付ける工事です。
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
26 水道施設工事 上水道、工業用水道などのための取水や浄水、配水などの施設を築造する工事です。
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
27 消防施設工事 火災警報設備や避難設備、消火設備、もしくは消火活動に必要な設備を設置する工事です。
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
28 清掃施設工事 し尿処理施設、または、ごみ処理施設を設置していく工事です。
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
29 解体工事 工作物の解体を実施する工事です。
工作物解体工事

持っている許可業種以外の工事を、請負うことはできません。
ただし「軽微な工事」は、許可なしで請負うことはできます。
「軽微な工事」とは、以下のことをいいます。

  1. 建築一式工事以外で500万円未満の工事
  2. 建築一式工事で1500万円未満の工事
  3. 150㎡未満の木造住宅工事

業種判断の方法は、国土交通省が出している資料を元に業種判断します。
業種判断が難しいケースは、許可行政庁に問い合わせてみることをお勧めします。

希望する業種で許可を取得できるかは、その業種の施工技術があるかです。
取りたい業種の国家資格や、その業種での一定期間の実務経験が求められます。

許可を取得する業種が1種類でも、29種類でも申請手数料は同じです。
そのため複数業種を取りたい場合は、1回の申請で複数業種を申請するほうが良いでしょう。

資格取得で希望する業種にて、専任技術者になる場合は問題ありません。
しかし、実務経験で専任技術者になる場合は、慎重に業種選びをする必要があります。

実務経験で専任技術者になった場合、許可行政庁が認めた後に取るべき許可業種を間違えても、変更や訂正をする事ができません。

建設業許可を廃業し、新規で許可を取り直しても、一度実務経験を認められた期間で別の業種の実務経験を認めてもらう事はできません。
別の業種の許可が必要な場合は、別の期間で10年間の実務経験がある事を証明する必要があります。
そのため実務経験で専任技術者になる場合は、注意しなければなりません。

取得する許可業種を間違えた場合は、業種の変更は出来ないため、業種追加で取る必要があります。
業種追加も実務経験で取得する場合は、新規申請時の実務経験期間と重複してはいけません。

実務経験証明書は閲覧不可であるため、建設業許可申請書の副本は大切に保管しておきましょう。

2.許可が無くても工事ができる「附帯工事」とは?

許可を持っている業種以外の工事は、原則請負禁止です。
ただし「附帯工事」は、許可を持っている業種以外の工事を請負うことができます。

「附帯工事」とは、メインの建設工事を施工するために必要となる工事です。
その工事のみでは、独立した目的を持ちません。

例えば塗装工事を施工するために、足場等仮設工事が可能です。
塗装工事をするため、切っても切り離せない工事だからです。
足場を組だけのために、とび・土工業を取得する必要はありません。

本体工事より附帯工事の金額が高いことは、原則として認められません。

3.「一式工事」があれば、どんな工事でもできる?

「建築一式工事」や「土木一式工事」は、全ての工事をカバーできるという意味ではありません。
専門工事を請負うには、それぞれの業種の許可を取る必要があります。

「一式工事」は、大規模または施工内容が複雑な工事を、元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可です。
下請の立場で建設工事をされている場合は、一式工事ではなく27種類の専門工事の許可を取る必要があります。

4.「29業種」の定款の書き方は?

建設業許可を受けるため、会社の定款にも制限があります。
会社は定款で定めた規則に従って事業を行うので、建設業許可を取得したい場合は定款の目的に建設業種を明記している必要があります。

建設業の業種は29業種ありますが、定款の目的に何の工事をするのか記載していなければなりません。
定款の書き方は、「具体的に記載する方法」と、「包括的に記載する方法」があります。

 具体的に記載する方法

取扱う業種名を、具体的に記載する方法です。
例えば、以下のようになります。

    (目的)第〇条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  1. 大工工事業
  2. とび・土木工事業
  3. 塗装工事業
  4. 前各号に付帯する一切の事業

一業種ずつ記載していくのですが、多くなると定款の目的も長い文章になってしまいます。
また業種追加をしたときに、定款の変更も必要となるのが欠点です。

 包括的に記載する方法

複数の業種で許可を取得する場合は、包括的に記載することができます。
例えば、以下のようになります。

    (目的)第〇条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  1. 建設工事業
  2. 土木工事業
  3. 前各号に付帯する一切の事業

「土木工事」は地面の下、「建設工事」は地面の上の工事を意味しています。
形式的に全ての業種の許可を申請することが可能になります。
大阪府知事免許の許可では、ローカルルールで要件が緩和されています。

5.まとめ

うなずき

建設業許可の29業種について、
まとめてみました。

  1. 建設業には29種類の業種があり、希望する業種で許可を取得には、その業種の施工技術を書面で証明しなければならない。
  2. メインの建設工事を施工するための「附帯工事」は、許可を必要としない。
  3. 一式工事はマネージメントする許可であり、専門工事は各業種の許可を取る必要がある。
  4. 定款の目的には、何の業種をするのか記載しなければならない。

実務経験で指定業種の許可を取る場合は、本当に注意が必要です。
建設業者さんの認識と、建設業法で規定されている業種にズレがあったとしても、許可を取得したあとに別業種と間違えたとしても、やり直しはできません。
許可申請の前に、しっかりと検討しましょう。

他の技術者さんで専任技術者の要件をカバーできたり、別の期間で実務経験を証明できれば良いのですが、できない場合は資格を取得するか、新たに人を雇うしかありません。

大阪府の建設業許可申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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