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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

建設業許可を取ったあとの義務は?

2021/08/07 更新

建設業許可を取ったあとの義務は?

1.毎年「決算変更届」を提出しなければならない!

個人事業主は原則として4月末日まで、法人は事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
決算変更届では、事業年度内にどのような工事をしたのか分かる工事経歴書等を添付します。
また税理士さんが作成された決算書を建設業簿記に組替えた財務諸表も添付します。

決算変更届で必要な書類は、「「決算変更届」でトラブルにならないために!」のページにて記述しています。

決算変更届は毎年提出する必要があります。
決算変更届の提出を怠ると、更新申請、業種追加や経営事項審査の手続きが出来ません。

せっかく取得した建設業許可を維持するためにも、毎年「決算変更届」は提出するようにしましょう。

2.変更があれば、「変更届」を提出しなければならない!

建設業許可の申請事項に変更があった場合、「変更届」を提出しなければなりません。
変更届が必要な事項と、変更届の提出期限は以下のとおりです。

  1. 経営業務管理責任者(14日以内)
  2. 専任技術者(14日以内)
  3. 令3条の使用人(14日以内)
  4. 欠格要件に該当した場合(14日以内)
  5. 営業所の変更(30日以内)
  6. 商号又は名称(30日以内)
  7. 資本金(30日以内)
  8. 法人の役員等(30日以内)
  9. 100分の5以上を保有する株主等(30日以内)
  10. 支配人・個人事業主・支配人の氏名(30日以内)
  11. 廃業(30日以内)

変更届で必要な書類は、「建設業の「変更届」とは?」のページにて記述しています。
法人の履歴事項全部証明書に記載される内容に変更が生じた場合は、変更内容が反映されている履歴事項全部証明書の原本を添付する必要があります。

3.営業所と工事現場で、標識の掲示が義務です!

業者名、代表者名、許可番号や許可業種などの情報を記載した許可票(金看板)を、営業所に掲示する必要があります。
金看板を発注しなくても、縦35センチ以上、横40センチ以上の許可票を、紙に印刷して掲示しても問題はありません。

営業所に掲示する許可票

工事現場の入り口付近にも、許可票を掲示する必要があります。
工事現場に掲示する許可票は、縦25センチ以上、横35センチ以上のものを掲示してください。
工事現場に掲示する必要があるのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者のみでOKです。

工事現場に掲示する許可票

更新申請で許可年月日が変わったり、業種追加で変更事項があった場合は、標識も忘れずに変更しなければなりません。

4.帳簿・営業に関する図書の備え付けと保存義務!

営業所ごとに帳簿を作成し、添付書類とともに5年間保存する必要があります。
元請の場合と新築工事のときは、10年間保存しなくてはいけません。

帳簿の様式は、決まった様式はありません。
発注者、工事内容、契約日、下請業者の情報など、必要な情報を記載出来るように作成しましょう。

帳簿の添付書類や営業に関する図書は、以下のとおりです。

  1. 契約書、変更契約書又はその写し
  2. 特定建設業者が下請業者へ支払った金額等と領収書又はその写し
  3. 施工体制台帳(法定作成義務がある場合)
  4. 完成図(元請である場合)
  5. 発注者との打合せ記録(元請である場合)
  6. 施工体系図(元請で、法定作成義務がある場合)

施工体制台帳と施工体系図は、次の場合に作成する義務があります。

  1. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、当該工事に関して締結した下請金額の総額が4,000万円(建築一式工事:6,000万円)以上となる場合
  2. 公共工事発注者からH27年4月1日以降に直接建設工事を請け負った建設業者が、当該工事に関して下請契約を締結した場合

5.5年ごとに更新申請が必要です!

建設業許可の有効期限は5年間です。
大阪府知事許可の場合は、有効期限満了の3か月前から1か月前までに、更新申請をする必要があります。

更新申請の前に、変更届や決算変更届が未提出だと、更新申請を受け付けてもらえません。
更新申請については、「建設業許可の「更新申請」で気を付けるべきこと!」のページにて記述しています。

期限間近で未提出の変更届が複数あったりしたら、更新申請が間に合わず許可切れになってしまう可能性があるため気を付けましょう。

6.まとめ

うなずき

建設業許可を取ったあとの義務について、
まとめてみました。

  1. 事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出しなければならない。
  2. 建設業許可の申請事項に変更があった場合、変更届を提出しなければならない。
  3. 許可票を、営業所と工事現場に掲示しなければならない。
  4. 営業所ごとに帳簿を作成し、添付書類とともに5年間保存しなければならない。
  5. 有効期限満了の3か月前から1か月前までに、更新申請をしなければならない。

建設業許可を取得からも、順守すべきことが多いです。
本業が忙しく、各種手続きを提出するのが難しいとお困りではありませんか?

大阪府の建設業許可申請でお困りの場合は、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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