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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

古物商許可での営業所の条件とは?

2021/09/19 更新

古物商許可での営業所の条件とは?

1.古物商許可に店舗は必要?

古物商許可を取得するのに、店舗は必要ありません。
以前は、店舗やテナントを借りて、売買するケースが一般的でした。
最近では、メルカリやヤフオクなど、インターネットを利用した売買が多くなりました。

店舗は不要ですが、「営業所」は必要です。
「営業所」とは、古物取引を行う場所のことです。
ネットビジネスでも、パソコンを設置したり、商品を管理する場所が「営業所」になります。
営業所がないと、古物の流れを把握することが難しくなります。

古物営業法の目的は、「古物取引で盗品が発見できるようにすること」です。
警察が盗品を発見しやすくするために、台帳に記帳義務など、古物の流れを把握する必要があります。

2.集合住宅(マンション・アパート)で許可を取得できる?

マンションなどの集合住宅で、自己所有であっても古物商許可を取得できない場合があります。
古物商許可申請には、「申請者に使用権原がある」営業所が必要です。
自己所有であっても、マンションの一室を営業所とする場合は、マンションに定められる「管理規約」があります。
「管理規約」には、マンションの用法・使用目的が定められています。

この用法・使用目的に、「居住専用」や「営業活動の禁止」といった内容が記載されている場合は、古物商許可を取得することができません。
対応策として、「マンション管理組合」や「マンション理事会」などの権原のある者から、「古物営業を営むことについての承諾」をもらう必要があります。

管理組合や理事会等から「承諾書」をもらうことは困難な場合が多いため、古物商許可申請を断念せざるを得ないことが多いです。

賃貸借マンションでも、「賃貸借契約書」に「居住専用」や「営業活動の禁止」などの記載があります。
その場合でも、権原のある者から、「古物営業を営むことについての承諾」をもらわなければなりません。
賃貸借アパートでも、アパートの所有者から承諾書を出してもらえれば、古物商許可を取得できる可能性があります。

3.戸建て(一軒家)で許可を取得できる?

「自己所有の戸建て」を営業所とする場合は、許可を取得できる可能性が高くなります。
自己所有であるということは、当然に使用権限があり、他者からの承諾を必要としないためです。

管轄の警察署によっては、申請者と建物所有者が同じであることの証明を求められる場合があります。
事前に管轄の警察署に問い合わせて、必要書類を確認した方が良いでしょう。

共同所有の戸建て(一軒家)を営業所とする場合は、申請者が単独で所有しているわけではないため、共同所有者からの「使用承諾書」が必要となる場合があります。
こちらも事前に管轄の警察署に問い合わせて、必要書類を確認した方が良いでしょう。

賃貸借物件である戸建てでも、「賃貸借契約書」に「居住専用」や「営業活動の禁止」などの記載があります。
権原のある者から、「古物営業を営むことについての承諾」を出してもらえれば、古物商許可を取得できる可能性があります。

4.レンタルオフィスで許可を取得できる?

古物営業の営業所は、「一定期間の契約」と「独立管理のできる構造設備」を求められます。
そのためコワーキングスペースやシェアオフィス、バーチャルオフィスといった、共有で使用するオープンオフィスでは、古物商許可の取得はできません。

レンタルオフィスでは、以下の条件が揃えることができれば、許可を取得できる可能性があります。

  1. 占有スペースを確保できる個室
  2. 古物営業を営むことの承諾

レンタルオフィスは、事務作業を行うための設備があらかじめ備えられているため、初期費用が抑えられます。
事前に管轄の警察署に問い合わせて、必要書類を確認した方が良いでしょう。

5.まとめ

うなずき

古物商許可での営業所の条件について、
まとめてみました。

  1. 古物商許可に店舗は不要だが、「営業所」は必要。
  2. マンションなどの集合住宅では、管理組合等から「承諾書」をもらう必要がある。
  3. 自己所有の戸建ては、他者からの承諾を必要としないため許可を取得できる可能性が高い。
  4. レンタルオフィスは、占有スペースと古物営業の承諾があれば取得できる可能性が高い。

古物商許可を取得される場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

古物商許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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