ロゴ  大阪府吹田市のゆめたす行政書士事務所

建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

古物商許可申請の「URL届出」とは?

2021/09/19 更新

古物商許可申請の「URL届出」とは?

1.「URL届出」が必要なときって?

古物商許可申請で、インターネットサイトを用いて古物営業を行う場合は、URL(アドレス)を届け出なければならない場合があります。

インターネットを利用して、URLの届出が必要になるのは次のときです。

  1. 自身のホームページを立ち上げて、古物取引を行う場合
  2. ネットオークションサイトで、個別のショップやストアを運営する場合

「プロバイダ」や「サイト運営事業者」から、「固有のURL」が割り当てられる場合に届出が必要です。
インターネットの利用をしても、以下のケースではURLの届出が不要です。

  1. 自身のホームページを立ち上げても、古物取引は行わない場合
  2. オークションサイトで、一品一品を出品する場合

URLの届出が不要な場合でも、取引の相手方に古物商であることを明示する必要はあります。
会社や店舗の情報のみを載せているホームページでも、以下の情報を伝えましょう。

  1. 古物商の氏名または名称
  2. 許可をした公安委員会の名称
  3. 古物商許可証の番号(12桁)

URL開設の届出をする場合、ホームページを開設してからでないと届出を受理してもらえません。
ホームページで古物営業を行うことを検討している場合、現状でホームページでの古物営業を行っていない場合は、URLの届出は不要です。
ホームページ開設後に、変更届出の手続きが必要となります。

2.URLの使用権限疎明資料は?

URLの届出をする場合、「申請者に使用権限があるのか?」、「URLのドメインは誰の登録のものか?」を証明する書類が必要になります。
この証明書類を、「URLの使用権限疎明資料」といいます。

「登録者」、「ドメイン」、「発行元(プロバイダ)」などを、確認できる書類が必要です。
具体的には、次のどちらかの資料が必要です。

  1. プロバイダ等が発行したドメイン割り当て通知書等
  2. WHOIS情報の検索結果

1.プロバイダ等が発行したドメイン割り当て通知書等

プロバイダから送付される「登録完了のお知らせ」、「設定通知書」などの書類でOKです。
「登録者」、「ドメイン」、「発行元(プロバイダ)」の3点が、確認できれば問題ありません。

正式にプロバイダから送られてきたものでなければならず、プロバイダとのやり取りしたものを印刷しても利用できません。
書類の発行がなかったら、プロバイダに問い合わせることにより、書面を発行してもらえることもあります。

2.WHOIS情報の検索結果

「WHOIS」とは、IPアドレスやドメインの登録者情報を誰でも無料で参照できるサービスです。
検索結果画面を印刷して、URLの使用権限疎明資料として利用することができます。

ただしプライバシー保護の観点から、情報を非公開にしている場合があります。
情報が公開されていない場合は、正確なドメイン登録情報を参照することができません。

「ドメイン割り当て通知書等」、「WHOIS情報」で使用権限を証明することができない場合、プロバイダやサイト運営事業者から、「URL使用承諾書」を取得する場合もあります。
また法人がドメインの登録者を個人名義で登録した場合、「URL使用承諾書」を要求される場合もあります。

3.インターネットを利用した古物営業の注意点は?

インターネットを利用して古物営業を行う場合、ホームページのトップページには、以下を表記しなければなりません。

  1. 古物商の氏名または名称
  2. 許可をした公安委員会の名称
  3. 古物商許可証の番号(12桁)

個人名で許可を受けてホームページ利用取引をしている場合、営業所で屋号を使用していても、ホームページに掲載するのは屋号ではなく個人名になります。
必ず許可証に記載されているものと、一致させる必要があります。

古物商取引のホームページ開設に時間が掛かるような場合は、ホームページ開設後に「URL届出」が必要となります。
ホームページが開設されていないと、警察の審査でホームページの内容を確認ができないためです。

「URL届出」は、ホームページを開設後の2週間以内に行わなければなりません。

4.まとめ

うなずき

古物商許可申請の「URL届出」について、
まとめてみました。

  1. インターネットサイトを用いて古物営業を行う場合は、URL(アドレス)を届け出なければならない。
  2. URLの届出をする場合、「プロバイダ等が発行したドメイン割り当て通知書等」または「WHOIS情報の検索結果」が必要になる。
  3. インターネットを利用して古物営業を行う場合、古物商の氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、古物商許可証の番号(12桁)を表記しなければならない。

古物商許可を取得される場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

古物商許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


ページのトップへ戻る