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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

「古物商許可」を取得した後は?

2021/09/23 更新

「古物商許可」を取得した後は?

1.許可証の書換を伴う「書換申請」とは?

許可証の書換を伴う変更をした場合は、許可証の書換えを提出しなければなりません。
「書換申請」は、以下の内容に当てはまる場合にしなければなりません。

  1. 許可者の氏名又は名称の変更
  2. 許可者の住所又は居所の変更
  3. 行商する・しないの変更
  4. 法人許可の代表者の交替
  5. 代表者の氏名の変更(改名・婚姻など)
  6. 代表者の住所変更

書換申請は、変更があってから14日以内に申請することが必要で、登記事項証明書を添付する必要がある申請は20日以内が期限です。
期限が遅れる場合には、「理由書」が必要になる場合があります。
古物商許可の取消処分になる可能性があるため、期限を守る必要があります。

書換申請の手数料は、1,500円が必要となります。
申請場所は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課保安係が窓口です。

2.許可証の書換を伴わない「変更届出」とは?

許可証の書換を伴わない変更をした場合は、「変更届出」を提出しなければなりません。
営業所に係る変更届出の「事前届出」と、それ以外の「事後届出」に分けて考えます。

営業所に係る変更届出の「事前届出」の場合は、変更の3日前までに届出しなければなりません。
「事前届出」は、以下の内容に当てはまる場合にしなければなりません。

  1. 営業所を移設した
  2. 営業所を増やした
  3. 営業所を廃止した
  4. 営業所の名称を変更した
  5. 主たる営業所が変わった

営業所の新設では、新設する前に「変更届出」を主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

営業所に係る変更届出以外の「事後届出」の場合は、変更があってから14日以内に申請することが必要で、登記事項証明書を添付する必要がある申請は20日以内が期限です。
「事後届出」は、以下の内容に当てはまる場合にしなければなりません。

  1. 営業所の取扱品目の変更
  2. 主たる取扱品目の変更
  3. 法人役員の追加・削除・交代・氏名変更・住所変更
  4. 営業所新設に伴う管理者選任
  5. 営業所管理者の氏名変更・住所変更・交代
  6. ホームページの開設・閉鎖・URL変更
  7. 行商の「する・しない」の変更

変更届を行う場合には、手数料はかかりません。

3.標識の掲示義務は?

古物商を営む場合は、各営業所ごとの公衆で見えやすい場所に、必ず標識(プレート)を掲示しなければなりません。
バックルームなどお客さんが立ち入らない場所や、標識の前に物が置かれていたりすると、見えやすい場所には該当しません。

標識は古物営業法で、様式が決められています。

  1. 横16cm、縦8cmのサイズ
  2. 材質は、金属、プラスチックまたはこれらと同程度以上の耐久性が有すること
  3. 紺色地に白文字を使用すること
  4. 古物商許可の番号を記載すること
  5. 〇〇〇商と、主として取り扱う古物の区分(古物営業法で定められた13品目)を記載すること
  6. 古物商の氏名又は名称を記載すること

古物商許可の標識

標識は自分で作ることもできますが、購入される方が良いかと思います。
各都道府県の古物商防犯協会で購入することができます。
Amazonなどで購入する場合は、販売業者がプレートの様式を把握していることを確認する必要があります。

相手方の住居で下取りをする従業員は、「行商従業者証」が必要です。
様式は法律で規定されており、自ら作成しても構いません。
中古車オークションに出品する場合は、営業所以外の場所における営業ですので、行商従業者証が必要です。

4.帳簿の記載義務は?

古物を売買した場合、帳簿に取引内容を記載して保管が義務付けされています。
都道府県の防犯協会で、古物台帳を購入することもできます。
最終の記載日から、3年間保存する必要があります。

受け入れの際に古物台帳に記載すべき事項は、以下になります。

  1. 取引をした年月日
  2. 区分(買受、委託、交換)
  3. 古物の品目や数量
  4. 古物の特徴
  5. 取引相手の(氏名、住所、職業、年齢)
  6. 本人確認の方法

払い出しの際に古物台帳に記載すべき事項は、以下になります。

  1. 取引をした年月日
  2. 区分(売却、廃棄、自家使用、返還)
  3. 取引相手の(氏名、住所)

商品ごとの取引記録義務は以下の通りです。

品名 買取 売却
オートバイ
 オートバイ
 部分品(1万円以上)
 部分品(1万円未満)
(ねじ、ボルト、ナット、コード等を除く)
×
 部分品(1万円未満)
(ねじ、ボルト、ナット、コード等)
×
×
 自動車
(部分品を含む)
 1万円以上
 1万円未満
×
×
 美術品類、時計、宝飾品類
 1万円以上
 1万円未満
×
×
 書籍、CD、DVD、ゲームソフト
 金額関係なく
×
 上記以外の古物
 1万円以上
×
 1万円未満
×
×

5.不正品の申告義務は?

盗品等の疑いがある場合、警察署に直ちに報告しなければなりません。
連絡を怠れば、古物商許可の取り消しや、営業停止命令になる場合があります。
買い取る前でも怪しいと思った場合、すぐに連絡しなければなりません。
盗品だと分かって買い取った場合は、盗品保管罪や盗品有償譲受け罪にあたります。

警察から盗品のことで、連絡が来るケースもあります。
窃盗事件が起きたときに、被害品のリストが書かれている品触書(しなぶれしょ)を渡されます。
被害品が持ち込まれた場合に、協力を求められます。

また警察から、盗品の疑いがある古物を保管を命じることがあります。
保管を受ける古物を「差止め」と言いますが、販売や廃棄、返還をしてはいけません。

盗品を買い取ったあとに、持ち主から返してほしいといわれた場合、状況により対応が変わります。

盗品だと分からなかった場合は、盗難からどれだけ経過したかで、対応が変わります。
既に他へ売り渡してたり、廃棄している場合は、返す義務はありません。

盗難から1年以内 → 無料で返す義務があります。
盗難から1年超え~2年以内 → 仕入れた価格を請求できます。
盗難から2年超え → 返す義務はありません。

盗品だと分かっていた、もしくは注意していれば分かっていた場合は、無料で返す義務があります。
既に他へ売り渡してたり、廃棄している場合は、お金で賠償しなければならないことがあります。

買い取った古物を無料で返すということは、古物商は損をします。
そのため、確認に細心の注意をはらい、本人確認を徹底することが重要です。

一般の人が盗品を購入してから、持ち主から返してほしいと言われた場合、2年以内は返す義務があります。
しかし購入代金を、弁償してもらうことができます。
古物商は古物売買のプロであるため、一般の人よりも厳しいルールが適用されます。

盗品を返してほしいという法律でのルールですので、双方で折り合いがつけば、他の方法で解決しても構いません。
盗品の持ち主が現れても、すぐに信じることはしないようにしましょう。
持ち主になりすまして、盗品を横取りする可能性があります。
持ち主が現れたら、警察を通してから来てもらうように促しましょう。

6.まとめ

うなずき

「古物商許可」を取得した後について、
まとめてみました。

  1. 許可証の書換を伴う変更をした場合は、許可証の書換えを提出しなければならない。
  2. 許可証の書換を伴わない変更をした場合は、「変更届出」を提出しなければならない。
  3. 各営業所ごとの公衆で見えやすい場所に、標識(プレート)を掲示しなければならない。
  4. 古物を売買した場合、帳簿に取引内容を記載して保管が義務付けられている。
  5. 盗品等の疑いがある場合、警察署に直ちに報告しなければならない。

古物商許可を取得される場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

古物商許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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