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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

古物商許可申請の13品目とは?

2021/09/19 更新

古物商許可申請の13品目とは?

1.「古物商許可申請」の13品目とは?

「古物」は、「古物営業法施行規則 第2条」に定義され、13品目に分類されています。
13品目に該当しない物品は、「古物」ではありません。

13品目の種類は、以下のとおりになります。

品目 補足
美術品類
古美術、骨董品、絵画、書画、彫刻、工芸品、登録日本刀 等
美術的な価値のあるもので、美術品についての知識や鑑定力を問われます。 他の品目に比べて専門的な品目です。
衣類
着物、洋服、 敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗 等
繊維製品や革製品で、身に着けるものが当てはまります。
時計・宝飾品類
時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類、オルゴール 等
眼鏡やコンタクトレンズも、当てはまります。
自動車
自動車、タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー 等
自動車だけでなく、自動車の部品も当てはまります。
自動二輪・原付バイク
バイク、原付、タイヤ、サイドミラー 等
オートバイや原付バイクだけでなく、部品も当てはまります。
自転車類
自転車、空気入れ、かご、カバー 等
自転車だけでなく、部品も当てはまります。
写真機類
カメラ、ビデオカメラ、カメラレンズ、望遠鏡、双眼鏡 等
プリズム、レンズ、反射鏡を組み合わせて作られたものが当てはまります。
事務機器類
パソコン、コピー機、FAX、レジスター、シュレッダー 等
オフィスで使われるものですが、パソコンソフトや周辺機器類は、「道具類」に当てはまります。
機械工具類
医療機器、ゲーム機、工作機械、電化製品、電話機 等
電気によって動く機器です。 「事務機器類」「道具類」等に、選別が難しい品目があるため、注意する必要があります。
10
道具類
家具、楽器、スポーツ用品、CD、ゲームソフト、玩具 等
家庭用品の品目です。 「事務機器類」「機械工具類」等に、選別が難しい品目があるため、注意する必要があります。
11
皮革・ゴム製品類
鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品 等
帽子や洋服が、皮革で作られていても「衣類」に当てはまります。
12
書籍
本、雑誌、マンガ、専門書 等
本や雑誌が当てはまります。
13
金券類
商品券、乗車券、入場券、回数券、郵便切手、印紙 等
金券ショップで取扱っているものです。

古物商は、13品目から扱う品目を選び、メインで扱う品目も選ぶ必要があります。
「まだ扱う予定はないけど、とりあえず選んでおこう」ということは出来ません。

選んだ品目で、適法に扱う知識を要求されます。
様々な品目を取扱うと、警察からの質問等が細かくなされるため、許可が取りにくくなる面があります。

また後日、盗難事件が発生すると、警察署からの問い合わせが増えます。
最初は、品目を必要最低限に絞った方が、許可も取りやすくなります。

後から品目の変更や追加をしたい場合は、原則14日以内に変更届出をすることになります。
期限を守らない場合には、変更届出義務違反で10万円以下の罰金を科される場合があります。

「古物営業法」の目的は、『盗品等の売買の防止や盗品等の速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行うことにより、窃盗その他の犯罪の防止を図ること』です。

そのため、盗難される可能性が低い「物品」や、盗難されても容易に発見することができる「物品」は、「古物」に該当しません。

「古物」に該当しない物品には、次のような物があります。

  1. 航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える機械等
  2. 無償で引き取ってきたものや、処分手数料等を徴収して引き取ったものを販売する場合
  3. 日本国外で買取をしたものを、国内に輸入し販売する場合
  4. 石灯籠・庭石・空き箱・空き缶類・金属原材料・被覆いのない古銅線類

2.「自動車」を取扱う場合は、審査が厳しい?

古物商許可申請で、「自動車」の品目を選択する場合は、他の品目と比べて手間が増えます。
駐車場が、確保されていることを証明しなければなりません。

「賃貸借契約書のコピー」や「駐車場の図面」等が必要です。
詳しくは、警察署と折衝しながら確認していく必要があります。

中古自動車販売では、実務経験者が管理者になることが望ましくなります。
間違って盗難車を買い取ったりすると、窃盗グループに大きな利益を与えてしまうためです。
古物商許可は、盗品が出回るのを防ぐための制度ですので、取引には十分気を付ける必要があります。

自動車は高額な商品であるため、他の品目と比べて審査が厳しくなります。
カーオークションに参加したい場合も、古物商許可が必要です。
中古車販売の実績がないと参加できない場合もあったり、各業者に確認しましょう。

古物商許可を取得せずに、中古車の転売で商売をした場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

3.ハンドメイド品にも、古物商許可は必要?

ショップで新品の材料を購入して、ハンドメイド品として販売する場合は、古物商許可は必要ありません。
古物営業法は、盗品が混ざらないようにすることが目的ですので、ショップで新品の材料を購入する時点で盗品が混ざることはないためです。

中古品の材料を仕入れて、ハンドメイド品として販売する場合は、古物商許可は必要です。
中古雑貨のパーツを集めて、ハンドメイド品として販売する場合や、古着を修理して販売する場合等です。

仕入れた材料が、新品のものであっても、個人で取引したものは古物に該当します。
例えば、ネットオークションから新品の材料を仕入れて、ハンドメイド品として販売する場合は、古物商許可は必要です。

ショップで新品の材料を購入するよりも、中古雑貨の材料を購入したほうが安いでしょうから、古物商許可は取得しておく利点は大きいでしょう。
また古物商許可を取得すると、「古物市場」を利用することが出来ます。
多くの中古品が取引されているため、ハンドメイド品を販売する材料を抑えることが出来ます。

4.無在庫転売に、古物商許可は必要?

商品が売れた後に、古物を仕入れ商品を引き渡す「無在庫転売」でも、古物商の許可は必要です。
古物の「仕入れ」があることにより、判断されるためです。

古物商の許可なく取引を行った場合、古物営業法違反で3年以下の懲役または100万円以下の罰金として処罰される可能性があります。

無在庫転売自体を、取り締まる法律はありません。
商品を仕入れることができなくなった場合は、相手から債務不履行として契約解除や損害賠償を請求される可能性はあります。
最初から商品を仕入れることができないことを知っていた場合は、刑法上の詐欺罪が成立する恐れがあります。

ヤフオク等では、独自の規約で無在庫転売が禁止されている場合もあります。
バレないと思って不正行為をした場合、損害賠償の対象等になる可能性があります。

5.レンタル業に、古物商許可は必要?

新品を仕入れてレンタル業を行う場合は、古物商許可は必要ありません。
新品を仕入れてレンタルをすれば中古品になりますが、仕入れ段階での判断になるため、古物商許可は必要ありません。

中古品でレンタル業を行う場合、古物商の許可は必要です。
レンタル業でも、中古品を仕入れて商売を行うためです。

CDやDVDのレンタル屋はよくありますが、著作権の保護対象です。
著作権を管理している団体から、許可が必要となります。
レンタカーは「自家用自動車有償貸渡業許可」が必要で、運輸局に申請を行う必要があります。

中古品の定義は、誰かが使ったものです。
しかし古物は、未開封のままの商品でも古物扱いになります。
お店でCDを購入し、プレゼントとして未開封のままの商品はすでに古物扱いになります。
お店で取引された時点で、古物になります。

6.代行して取引するのに、古物商許可は必要?

古物を代行して買い取る場合には、代行する者は古物商許可が必要です。
代行業者が依頼者の代わりに古物を買い取る場合でも、盗品を買い取ってしまうリスクはあります。

代行を依頼する側は、自分で買い取るわけではないため、古物商許可は必要ありません。

代行業者へ依頼をすれば手数料を支払うことになりますが、プロが買う卸価格で買える利点があります。
古物商の許可を取得すれば、プロの中古取引市場に参加することができます。

古物市場は古物商許可を取得した業者同士の取引市場であるため、一般の方は参加できません。
中古品であるため、当たりはずれはあるでしょうが、信頼のおける業者選びが重要になります。

古物の売却を代行する場合にも、転売に当たるので古物商許可は必要です。

宝石やブランド品など、高価な商品は、古物の知識が必要です。
そのため、代行業者へ依頼するメリットがあります。

7.古物商許可だけでは、取扱えないものは?

古物商許可があっても、別の許可が必要で取扱えない品目はあります。

地域によりますが、大阪府で金属くずを有料回収する場合は、「古物商許可」以外に「金属くず商許可」が必要になります。
「金属くず商許可」は、営業所に持ち込まれた金属くずを取引するための許可ですが、お客様のもとに出向いて取引するには「金属くず行商届出」が必要になります。

「金属くず商許可」は、営業所の場所を管轄警察署で申請します。
「金属くず行商届出」は、金属くずを取引する人が住んでいる場所を管轄する警察署に届出をします。

お酒を買い取った後に、販売する場合は「酒類販売業許可」が必要です。
酒類販売業許可は、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」があります。

一般のお客様からお酒を買い取り販売するには、「酒類小売業免許」が必要です。
酒類小売業免許を持っている業者にお酒を下ろすには、「酒類卸売業免許」が必要です。

「酒類小売業免許」は3つ分かれ、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」「特殊酒類小売業免許」があります。

「一般酒類小売業免許」は、対面手渡しで販売するための免許です。
店舗で酒類を受注した後、倉庫業者や製造元に配送の指示をして購入者に配送することは可能です。

「通信販売酒類小売業免許」は、複数の都道府県へ通信販売を行う場合に必要です。
「特殊酒類小売業免許」は、会社の従業員に対してだけに販売する場合に必要です。

お酒を買取り販売する場合には、「古物商許可」は必要ありませんが、「酒類販売業許可」が必要です。
しかしお酒の空き瓶を買い取る場合には、「古物商許可」が必要になります。

化粧品販売は、古物商許可は必要ありません。
日本に出回っていない海外化粧品を日本で販売する場合には、「化粧品製造販売業」の免許が必要です。
化粧道具を取り扱う場合には、「古物商許可」が必要です。

8.まとめ

うなずき

古物商許可申請の13品目について、
まとめてみました。

  1. 「古物商許可申請」には、法令に定める13品目ある。
  2. 中古自動車は、駐車場が確保されていることを証明しなければならない。
  3. 中古品の材料を仕入れて、ハンドメイド品として販売する場合は、古物商許可が必要。
  4. 「無在庫転売」でも、古物商の許可が必要。
  5. 中古品でレンタル業を行う場合、古物商の許可が必要。
  6. 古物を代行して買い取る者は、古物商許可が必要。
  7. 古物商許可があっても、別の許可が必要なものがある。

古物商許可を取得される場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

古物商許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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