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建設業許可・経審・産廃収集運搬許可・古物商許可

古物商許可が必要な取引とは?

2021/09/19 更新

古物商許可が必要な取引とは?

1.古物商許可が必要な取引は?

古物営業の「古物」は、「古物営業法 第2条」に定義され、次のように書かれています。
「一度使用された物品、もしくは、使用されない物品で使用のために取引されたもの、または、これらの物品に幾分の手入れをしたもの」。

「一度使用された物品」とは、 その「物」本来の目的に従って一度でも使用されたもので、自分で使用したものも該当します。

「使用されない物品で使用のために取引されたもの」とは、 新品でも、使用する目的で購入したが、一度も使用していない状態のものです。

「これらの物品に幾分の手入れをしたもの」とは、「一度使用したもの」や、「使用する目的で購入したが、一度も使用していないもの」に、本来の用途や性質を変化させないまま、補修や修理を行ったものです。

そして「古物」は「古物営業法施行規則」により、13品目に分類されています。
詳しくは、「古物商許可申請の13品目とは?」のページに記載しています。

以下の項目に該当する取引を行う場合には、古物商許可が必要となります。

  1. 古物を買い取って売る。

    例:古本のせどりなど

  2. 古物を買い取って修理して販売する。

    例:中古パソコンショップや古着屋など

  3. 古物を買い取って、部品を売る。

    例:中古車販売店や中古バイクショップなど

  4. 古物を買い取らずに、売った後に手数料を貰う(委託売買)。

    例:代理商、仲立商(ブローカー)など

  5. 古物を別の物と交換する。

    例:古物を引き取り、お金以外の物と交換する場合

  6. 古物を買い取ってレンタルする。

    例:レンタカー業など

  7. 国内で買った古物を国外に輸出して売る。

    例:商社

まずは「古物」に該当する商品かを確認し、「古物営業」に該当する取引方法であるかを確認します。
どちらにも該当する場合は、古物商許可が必要になります。

2.古物商許可が不要な取引は?

以下の取引を行う場合は、古物商許可は不要です。

  1. 自分で使用した商品を売る。

    「自分で使用するため」と言いながら、転売目的での購入は古物商許可が必要です。

  2. 新品を買って売る。
  3. 自分で使用する予定だったものを転売する。
  4. 無償でもらった物を売る。
  5. 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
  6. 自分が売った相手から買い戻す。
  7. ゲームセンターの景品を転売する。
  8. 自分が海外で買ってきたものを売る。

    輸入されたものを国内で仕入れて売る場合は、古物商許可が必要です。

古物営業法は、「盗品等の流通防止や早期発見」を目的としています。
小売店から新品を購入した場合、「盗品」の可能性は低いです。
そのため、新品の転売については、古物商許可は必要ないと考えられています。

小売店から一度でも消費者の手に渡った物品は、未使用品であったとしても古物に該当します。
新品でも消費者の手に渡った時点で、市場に出たことになり「古物」と判断されます。

3.「下取り」サービスに、古物商許可は必要?

商品を販売する際に、古い商品を引き取って値引きをする「下取り」サービスは、下取り方法によっては古物商許可が必要です。

下取りする品物と、他の品物と値引き額に差が出るような場合は古物商許可が必要です。
品物の価値に注目して値引くということは、その品物の買取と同じように捉えられます。

「クーポン券の発行」や「ポイントの付与」を行う行為に関しても、古物と財産権の交換にあたるため古物商許可は必要です。

古物商許可が、不要な下取りもあります。
例えば「古い炊飯器の下取りで2万円引き」とか、「スーツ下取りで、3割り引き」などです。

商品販売のサービスの一環にすぎない、品物に差を付けない下取りには許可は不要です。
購買意欲をついたマーケティング手法で、品物の買取とは考えられないためです。

無料で引き取るサービスには、古物商許可は不要です。
しかし産業廃棄物収集運搬業が必要になったり、他の法律で規制がかかる場合があります。

4.まとめ

うなずき

古物商許可が必要な取引について、
まとめてみました。

  1. 古物商許可が必要であるかは、「古物」に該当する商品かを確認し、「古物営業」に該当する取引方法であるかを確認して判断する。
  2. 小売店から一度でも消費者の手に渡った物品は、未使用品であったとしても古物に該当する。
  3. 古物営業法は、「盗品等の流通防止や早期発見」を目的としている。

古物商許可を取得される場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に申請書を提出に行くことになります。
かなり手間のかかる作業になると思います。

古物商許可の取得を検討されているのであれば、専門家視点でお手続きを当事務所は代行いたします!


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