相続財産の「3分の1」と割合で指定してもいい?

不動産の相続

2020/2/18 更新


遺言書で相続財産を渡す指定方法は、2つあります。

「3分の1」や「2分の1」など、割合で指定する方法を「包括遺贈」と言います。

不動産は長男、預貯金は次男と、財産の渡す相手を指定する方法を「特定遺贈」と言います。

「包括遺贈」も「特定遺贈」も、法律では有効です。
しかし「包括遺贈」には欠点があります。

例えば、銀行に長男が「3分の1を相続したので預金を下ろしたい」と言っても、払い戻しはしてくれません。
誰がどの財産を相続するのか、曖昧なのです。

相続人全員で話し合い、具体的にどの財産を相続するのかを決める必要があります。
遺産分割協議の結果をもとに、相続手続きをすることになります。
「包括遺贈」は、原則として遺産分割協議が必要になります。

ただ遺言執行者を指定していれば、遺言執行者が預金の払い戻しを行い、各相続人に割合で渡すことで遺産分割協議は不要です。

不動産は、割合で指定して共有になることだけは避けた方が良いでしょう。
共有になると、管理や処分に支障を及ぼすことになります。

相続人ではない第三者に、包括遺贈した場合、相続人と同一の権利義務を有することになります。
財産を引き継ぐだけでなく、借金を含めて引き継ぐことになるのを気を付けてください。

一人の相続人に、全財産を相続させる場合は、包括遺贈でもOKです。
一人で、預貯金を下ろしたり、不動産の名義をすればよいからです。
複数の人に包括遺贈をすると、遺産分割協議が必要になります。


遺言書の記載で不動産を「特定遺贈」する場合、不動産登記簿に記載されているとおりに書く必要があります。
預貯金は、金融機関名と支店名、口座番号を書きます。
金額は変動する可能性があるので書きません。

個別に財産を相続させるように指定しても、自動車やバイク、家具一式など、全ての所有物を遺言書に書くのは大変です。
どうしても相続させたいと思う財産以外は、「その他一切の財産は〇〇に相続させる」とひとまとめにして書いておきましょう。
この一文を書いておくと、遺言書を作ったあとに増えた相続財産にも対応できます。

建物の増改築を行った場合、固定資産評価証明書には反映されていても、不動産登記簿には反映されていない場合があります。
固定資産評価証明書も確認して、相続財産に漏れがないようにしましょう。




当事務所の姉妹サイト

車庫証明の申請代行はこちらです。
http://yumetas2.bona.jp/
古物商許可の申請代行はこちらです。
http://yumetas.sakura.ne.jp/
日常のブログはこちらです。
https://ameblo.jp/ho-6/

ページのトップへ戻る