特定の財産を特定の人に

特定の財産を特定の人に

遺言書では、「全財産の1/2を相続させる」など割合で指定することもできます。 しかしあまりにも抽象的です。
結局、誰がどの財産を相続するのか、相続人全員で遺産分割協議を行うことになってしまいます。

また相続人ではない第三者に、包括的に遺贈した場合、相続人と同一の権利義務を有することになります。
そうなると、財産だけでなく借金も含めて相続することになります。

「全ての相続財産を換金したうえで相続人全員で均等に分ける」と書いた場合、売れない不動産が含まれているといつまでも相続手続きは終わりません。
そして、不動産を共有にすることだけは避けるべきです。
将来相続人が増えてると、管理や処分に支障を及ぼすことになります。

遺言書では、特定の財産特定の人に相続させるように指定したほうがよいでしょう。

不動産については、土地と建物を分けて、普段使っている住所表示ではなく、登記簿謄本に記載されているとおりに書く必要があります。
登記簿謄本は、法務局で手数料を払えば誰でも取得できます。
預貯金は、金融機関名と支店名、口座番号を書きます。
金額は変動する可能性があるので書きません。
不動産と預貯金を特定させておくことで、相続発生時に相続人が困らずにすみます。

個別に財産を相続させるように指定しても、自動車やバイク、家具一式など、全ての所有物を遺言書に書くのは大変です。
どうしても相続させたいと思う財産以外は、「その他一切の財産は〇〇に相続させる」とひとまとめにして書いておきましょう。
この一文を書いておくと、遺言書を作ったあとに増えた相続財産にも対応できます。
もし書かれていないと、その財産に対して遺産分割協議を行う必要が出てきます。
とりあえず相続人の一人に細々とした財産を相続させ、その後は個別に形見分けをする方法が良いかと思います。




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