遺言書に記載すべき最低限の内容について

遺言書に記載すべき

遺言書の方式には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」とありますが、どの方式でも最低限記載すべき内容は同じです。
「誰々に、どの財産を、相続(遺贈)させる。」ということです。

「配偶者に全ての財産を相続させる。」という内容でも、法的に有効です。
しかし他に相続人がいる場合、遺留分を侵害することになり争いになる可能性が高くなります。
また遺言書をスムーズに執行されるようにしたい場合は、公正証書遺言で遺言執行者をつけた方がよいでしょう。

誰にどの財産を相続させたらよいかを決めることは、意外と難しいことです。
長男にこれをあげたら、二男が不満を持つのではないかと、様々と迷いが生じます。

残された家族を考え、まず誰の生活を守りたいのか?を考えることが重要です。
そして他の相続人に配慮し、なぜこの内容の遺言書にしたのかを「付言事項」として書くようにします。
遺言者の想いを書くことで、遺言書の内容に納得してくれる可能性は高まります。

もし、妻に相続させたいが、先に妻が亡くなっていたことを考えて長男に相続させておくかと迷っている場合は、予備的遺言という方法があります。
妻に相続させるが、妻が亡くなっていたら長男に相続させるというように、段階的に相続させることを指定できます。
妻が亡くなってから再度遺言書を書きなおすということもできますが、その時には遺言書を書く気力が無かったり、認知症になっているかもしれません。
そういうことを踏まえて、予め予備的遺言で作ることは有効な手段です。
公正証書遺言で予備的遺言を作ると、手数料が高くなることがありますが、メリットを考えると大いに意義があるでしょう。

相続人に公平に相続させたいのであれば、今までの関係を思い出し、どれだけ経済的に支援をしてきたのかを考え直します。
大学まで出したか、結婚資金や事業の支援、マイホーム購入の支援などの経済的支援を考慮します。 また看病のための貢献度や、事業の手伝い等も考慮します。
相続では、相続人への経済的支援を「特別受益」、看病などに貢献した分を上乗せする「寄与分」という制度があります。
そういう制度を考慮し、自分が遺言した理由を付言事項に明記することで、相続人たちに納得をしてもらいます。


押印の無い遺言書について

遺言書に押印が無ければ、無効な遺言書です。
しかし、生前に内容を開示していたのであれば、死因贈与契約の成立が認められる可能性があります。
また無効な自筆証書遺言でも、一応検認手続きをしておいた方がよいでしょう。
他の相続人に隠匿したと疑われ、「相続欠格だぁー!」と言われると面倒ですから。





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