相続のポイントとなる日

亡くなった日

亡くなった日

被相続人が亡くなると、「死亡診断書」を発行してもらいます。
死亡診断書は、警察の検視官又はかかりつけの医師が発行します。
その後、市区町村役場に死亡届を提出し、「火葬許可証」が発行されます。
そして葬儀会社に連絡し、葬儀の段取りを組むことになります。
その他、金融機関への届出、年金の停止、健康保険の届出、公共料金の解約等が必要です。


3か月以内

被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に、相続をするかどうかを判断することになります。
相続財産はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。
相続放棄は相続人一人ひとりが、家庭裁判所で手続きを行います。
限定承認は、相続人全員で家庭裁判所で手続きを行います。
限定承認をした場合は、被相続人から相続人に相続開始時の時価で、遺産の譲渡があったとみなされるため譲渡所得税が課税されることになります。
譲渡所得税の申告は準確定申告で、相続の開始があったことを知った日から4か月以内に行う必要があります。
譲渡所得税により債務が増える結果になるため、安易に限定承認はすべきではないでしょう。 熟慮期間の伸長により、遺産の調査を十分に行うことをお勧めします。
何もしなければ単純承認となり、プラスの財産及びマイナスの財産全てを相続することになります。


4か月以内

所得税の「準確定申告」の申告期限です。
被相続人の代わりに、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続人が確定申告を行います。
企業に勤めていたり、事業を行って収入がある方や、家賃収入がある方、医療費が多く確定申告で還付金がもらえる方も対象です。
申告先は、亡くなった方の住所地にある税務署です。
相続人が複数おられる場合は、全員の連名で行うか、代表者が他の相続人たちに準確定申告の内容を通知しなければなりません。


10か月以内

「相続税申告」の申告期限です。
被相続人の住所地を管轄する税務署に、申告書類と相続人全員分の必要な書類を揃えて提出します。
遺産分割協議中だとしても、税務署は待ってはくれません。


相続手続きを放っておいたら?

相続税が発生しない場合、遺産分割協議には時効はないため、相続手続きを放っておく方もおられるでしょう。
本来は、預貯金の口座や不動産などの名義変更手続きをすべきです。
そのまま放っておいたら、相続人たちは歳をとって亡くなります。
そうすると、次の世代の子供や孫が相続人になります。
どんどん相続人の数は増えていきます。

例えば最初は相続人が3人だったのに、長い期間放っておいたら何十人と相続人が増えることになっていきます。
疎遠の親戚に連絡が取れなかったり、意見が合わなかったり、相続手続きができなくなる可能性が高くなります。
相続財産の多い少ないに関わらず、きちんと相続手続きをしておかないと、相続人の数が増え相続手続きが出来なくなってしまいます。

家族仲が良いから、相続で揉めることはないと過信することも禁物です。
あなたが亡くなったら、家族の間でのバランスが崩れ人間関係が変わることもあります。 父親が亡くなったら長男が威張るようになったり、長女が実家と疎遠になる場合もあります。
あなたの死後も、家族仲が変わらず仲良く過ごせる対策をしておけば、きっと将来感謝されることでしょう。

民法には法定相続分の割合というものがあり、そのように分けてくれたらいいと思う方もおられます。 しかし実際は、そう簡単に遺産を分けることはできません。
特に家が遺産に含まれていると、その家に住んでいる人を追い出し、家を売って分配するということになりかねません。
法定相続分というのは、あくまでこれだけの権利があるというだけであり、そのとおりに遺産分けをする義務はありません。
遺産分けで弱い立場の家族を守るのであれば、事前の準備が必要です。





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