相続とは何か?

財産の引継ぎ

相続とは亡くなった人(被相続人)の財産を、誰かに引き継ぐことです。
昔は家督相続があり、戸主に身分の引継ぎが行われました。
現代では、法律に定めらえた相続人へ財産の引継ぎが行われます。
また民法では、「相続は死亡によって開始する」とあります。
生きているうちに相続は、発生致しません。


相続人とは?

亡くなった方を「被相続人」、相続する権利がある方を「相続人」と言います。
配偶者は必ず相続人になります。
子供がいる場合は、子供も必ず相続人になります。
子供が既に亡くなっており孫がいる場合は、孫は子供の権利を引き継ぎます。
子供がおらず親が存命であれば、配偶者と親が相続人になります。
親が全員亡くなっており祖父祖母が存命であれば、祖父祖母が親の権利を引き継ぎます。
子供も親もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が亡くなっていれば、甥姪が兄弟姉妹の権利を引き継ぎます。
甥姪の子供が相続人になることはありません。
相続人になる方は、法律により順番が決められています。
相続する権利は、以下の表になります。

家族構成
法定相続人
法定相続分
補足
子がいる場合
配偶者
1/2
1/2
頭数で均等割り
子がいない場合
配偶者
2/3
1/3
頭数で均等割り
子も親もいない場合
配偶者
3/4
兄弟姉妹
1/4
頭数で均等割り
配偶者のみ
配偶者
全て
子のみ
全て
頭数で均等割り
親のみ
全て
頭数で均等割り
兄弟姉妹のみ
兄弟姉妹
全て
頭数で均等割り

相続人がいない場合

相続人がいない場合は、相続財産の引継ぎ先がありません。
その場合は「特別縁故者」又は「国庫」へ相続財産が移ります。
特別縁故者は、本人と一緒に暮らしていた方、本人の療養看護に努めた方などの結びつきがあった方です。
特別縁故者から、家庭裁判所に請求の申立てをすることで判断されます。
施設で給与を貰いながらお世話をしている人は、よほどの理由がない限り特別縁故者にはあたりません。
特別縁故者の判断は厳しいものがありますので、国庫に財産を引き継がせたくなければ、遺言書を残しておくべきでしょう。


相続人と財産を調べる資料

相続人を調べるのに必要な資料は、「戸籍謄本」と「住民票」です。
戸籍謄本は、被相続人と相続人全員の分が必要です。
被相続人の出生から死亡までを確認することで、相続人となる子供や結婚、離婚などの情報が分かります。
被相続人が死亡時の本籍を置いていた市町村役場で、手に入る戸籍謄本全てを手に入れます。
その役場だけで戸籍謄本が揃わない場合は、戸籍謄本から一つ前の本籍地を調べて、その本籍の市町村役場で手に入る戸籍謄本を手に入れます。
これを繰り返すことで、被相続人の出生時までの戸籍謄本を手に入れることができます。
集めた戸籍謄本から、相続人が判明するため、各相続人の戸籍謄本を収集します。
戸籍謄本は本籍地の市町村役場から取り寄せるため、時間がかかる場合があります。
戸籍謄本から各相続人の住民票を集めることで、相続人はどこに住んでいるのかわかります。

財産の調査では、預金は通帳等を探し当てることになります。
不動産ですが、「不動産登記事項証明書」を手に入れることで、どのくらいの不動産を所有しているのか分かります。
「固定資産評価証明書」で、不動産がどのくらいの価値があるのか知ることができます。


相続対策と相続税対策

相続対策といえば、税金対策をイメージされる方も多いです。
そのため、「お金持ちではないから関係ない」と思う方もおられます。
しかし、「相続対策」と「相続税対策」は違うものです。

「相続税対策」は、相続税の節税や納税の対策をすることです。
例えば、土地の評価額を下げるために賃貸住宅を建てたり、親から子や孫に税金を安くなる制度を利用して贈与をしたりします。

「相続対策」は、相続発生時の問題点を考えて対策をしておくことです。
死後の財産の承継、残される家族の生活を保障などを速やかにできるためにする対策なのです。

また相続トラブルは、お金持ちじゃないから大丈夫と思っている家庭ほど、問題が生じやすいのです。
お金持ちの人は相続対策を立てやすく、トラブルにはなりにくいのです。
それは様々な資産があるので、相続人の実情に合わせた遺産分けが可能であり、予め専門家に相談してトラブルになりにくい対策を立てているためです。
一般家庭は不動産が財産の割合を占めることが多く、預貯金などの流動資産が少ないため、遺産分けで話がこじれやすくなります。
話がこじれ裁判所に持ち込まれると、解決のための費用と時間がかかるだけでなく、解決後に相続人の間での関係もこじれたせいで疎遠になってしまうでしょう。



二次相続にご注意

両親の片方を亡くなった時の相続を「一時相続」と言います。
残された親が亡くなった時の相続を「二次相続」と言います。
一時相続の時に、相続税を払わなくてすむように「配偶者税額控除」を利用して、配偶者が財産の大半を相続すると、二次相続の際に重く相続税がかかるというのが問題です。
二次相続では、相続人が1人減りますので、基礎控除が減ります。
そして二次相続では「配偶者税額控除」は使えませんし、「小規模宅地の特例」も同居用件などを満たさないと使えません。
また親がいなくなるため、子供同士でモメる可能性が高くなります。
一時相続の時に、将来起こりうる二次相続を見越して遺産相続をすることが大切です。 二次相続の税額も考慮して、無理のない納税計画を立てるのです。
それなりに資産がある方は、一時相続の時から税理士に相談して対策を立てる方が良いでしょう。





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