相続対策と相続税対策

相続対策と相続税対策

相続対策といえば、税金対策をイメージされる方も多いです。
そのため、「お金持ちではないから関係ない」と思う方もおられます。
しかし、「相続対策」と「相続税対策」は違うものです。

「相続税対策」は、相続税の節税や納税の対策をすることです。
例えば、土地の評価額を下げるために賃貸住宅を建てたり、親から子や孫に税金を安くなる制度を利用して贈与をしたりします。

「相続対策」は、相続発生時の問題点を考えて対策をしておくことです。
死後の財産の承継、残される家族の生活を保障などを速やかにできるためにする対策なのです。

また相続トラブルは、お金持ちじゃないから大丈夫と思っている家庭ほど、問題が生じやすいのです。
お金持ちの人は相続対策を立てやすく、トラブルにはなりにくいのです。
それは様々な資産があるので、相続人の実情に合わせた遺産分けが可能であり、予め専門家に相談してトラブルになりにくい対策を立てているためです。
一般家庭は不動産が財産の割合を占めることが多く、預貯金などの流動資産が少ないため、遺産分けで話がこじれやすくなります。
話がこじれ裁判所に持ち込まれると、解決のための費用と時間がかかるだけでなく、解決後に相続人の間での関係もこじれたせいで疎遠になってしまうでしょう。

二次相続にご注意

両親の片方を亡くなった時の相続を「一時相続」と言います。
残された親が亡くなった時の相続を「二次相続」と言います。
一時相続の時に、相続税を払わなくてすむように「配偶者税額控除」を利用して、配偶者が財産の大半を相続すると、二次相続の際に重く相続税がかかるというのが問題です。
二次相続では、相続人が1人減りますので、基礎控除が減ります。
そして二次相続では「配偶者税額控除」は使えませんし、「小規模宅地の特例」も同居用件などを満たさないと使えません。
また親がいなくなるため、子供同士でモメる可能性が高くなります。
一時相続の時に、将来起こりうる二次相続を見越して遺産相続をすることが大切です。 二次相続の税額も考慮して、無理のない納税計画を立てるのです。
それなりに資産がある方は、一時相続の時から税理士に相談して対策を立てる方が良いでしょう。





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