生命保険の活用について

生命保険の非課税枠

生命保険は、相続税で法定相続人一人あたりに500万円の非課税枠があります。
例えば、法定相続人が4人いる場合、非課税枠は500万円×4人で2,000万円です。
相続財産に預貯金の割合が多い場合、生命保険に加入して保険料を支払えば、相続税の課税財産を減らすことが出来ます。

そして、受取人を指定しておけば相続財産ではなく、相続人固有の財産ということになります。 後で他の相続人と分ける必要がありません。
保険金は保険会社との契約ですので、必要な書類を提出すれば、すぐに振り込まれます。 被相続人から受取人へ、スムーズにお金を引き継ぐことができます。
預金を下ろしたい場合、遺産分割でもめていたらお金を下ろすことはできません。
生命保険の活用で、相続発生後1か月程度で保険金が振り込まれますので、遺族の生活資金として利用できます。

また、生命保険金は特別受益として持戻しをする必要はありません。
2004年10月29日最高裁判決で、原則として持戻しをする必要はなく、保険金の額や遺産総額との比率、受取人と被相続人の関係などを総合的に考慮し、到底認めることができないほどの不公平が生ずるなど特別の事情がある場合に限り、例外的に持戻しを認めるべきだとしています。

対象となる税金について

被保険者が誰か、誰が保険料を支払うか、誰が保険金を受け取るかによって、相続税の対象になる以外に、贈与税や所得税の対象になることもあります。
中高年になってから生命保険に加入する場合は、掛金が高額になります。
生命保険は保険商品ですので、その時の時期により有効な商品が販売されていない場合があります。
保険会社によって対応が様々ですので、複数の保険を比較検討することが良いでしょう。

契約者(支払者)被保険者受取人税金
契約者と被保険者が同じ
妻や子
相続税
契約者と受取人が同じ
所得税+住民税
全て人が異なる
贈与税

事業承継の対策

会社の経営権は、「株式」という形で資産になります。
何も対策をしていない場合、親が有していた株式が複数の子に分割されて相続されてしまうという事態になりかねません。 そうすると、経営者の跡継ぎになる子が、思うような経営が出来なくなってしまいます。

その対策として、遺言で事業を引き継ぐ子に、事業の継続に必要な資産を全て相続させるようにしておくことです。
しかし他の相続人に、遺留分の問題が発生します。
また公平性を欠く遺言を書くことで、家族の中が険悪になることも考えられます。
この問題を避けるためには、他の相続人が納得するだけの財産を残すことができるかが重要です。

そこで、生命保険を事業を継がせたい子に受取人として指定することで、他の相続人へ代償金として支払うことができます。
気を付けるべき点として、他の相続人を受取人にしないことです。
生命保険は遺産分割の対象にはならないため、生命保険を受け取った相続人は保険を除外して、遺産分割を求めてくるためです。





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