相続人単独で預金取引を開示できるのか?

開示請求

金融機関は事務処理の状況を報告する委任契約が、預金者との間で成立しています。
預金者にとっては、金融機関の事務処理が適切に行われているかを確認ことは大切なことです。 そのため、預金者から開示請求があれば応じなければなりません。

預金者が亡くなられた場合、相続人単独で金融機関の預金取引経過を開示できるのでしょうか?
2009年1月の最高裁の判例で、金融機関は共同相続人のうち一人の請求でも、権利の乱用に当たらない限り取引経過を開示すべきとしました。

預金者の相続人が単独で取引経過の開示請求をすることは、共有財産の現状を把握するための保存行為にすぎず単独できるとしました。
もし開示請求を拒否された場合は、判例を根拠として開示請求に応じることを交渉してみましょう。





当事務所の姉妹サイト

車庫証明の申請代行、自動車の名義変更はこちらです。
http://yumetas2.bona.jp/
特殊車両通行許可申請・古物商許可申請はこちらです。
http://yumetas.sakura.ne.jp/
日常のブログはこちらです。
https://ameblo.jp/ho-6/

ページのトップへ戻る