負担付き遺贈の取消しについて

介護を放棄する

財産を遺贈する(遺言によって遺言者が亡くなった後に遺言者の財産を譲り渡すこと)条件として、一定の義務を課す遺言を「負担付き遺贈」と言います。
受遺者(財産を受ける者)が義務を負担したくない場合は、遺贈を放棄することができます。

受遺者が遺贈を放棄せずに権利のみ主張し、義務を放棄した場合はどうすればよいでしょうか?
他の相続人は、相当の期間を定めて受遺者に義務の履行を催告し、その期間内に履行されない場合は、負担付き遺贈の遺言を取り消すように家庭裁判所に請求することができます。

家庭裁判所は調査、審理を行ったあとに遺言の取り消しを認めます。
取り消された遺贈の財産は、相続人の間で遺産分割協議をすることになります。
協議が困難な状態に陥った時は、家庭裁判所に調停及び審判の申し立てをすることになります。


負担付き遺贈はペットのためにも

ペットは人ではないため、ペットに財産を遺すことはできません。
ペットに財産を相続させると遺言書に書いても、法律上の効果は生じません。
そのためペットを飼育してほしい人に財産を遺贈すると共に、その人に対してペットの介護を義務づけることになります。
その場合生前に、飼育してほしい人と話し合い、納得してもらう必要があります。
何も知らずにペットの飼育を頼まれても、遺贈の放棄をすればペットが路頭に迷うことになってしまいます。


既に負担した後の取消しについて

既に負担をしてもらった後に、贈与者が「やっぱりやめた~」と取消すことはできるのでしょうか?
判例では、負担の履行がなされてしまった場合、原則としては取消しができません。
しかし、特段の事情があれば取り消すことができます。
例えば虐待等の著しい問題があった場合や、負担価値と受贈予定の価値に著しい不均衡がある場合は、取消しが認められる場合があります。
よほどの事情が無い限りは、取消しは出来ないと考えます。





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