連帯保証債務の相続について

連帯保証人

連帯保証人は、債務者と連帯して債務を負います。
債務者の支払い能力の有無にかかわらず、直接連帯保証人に貸金全額の請求をすることができます。
連帯保証人が亡くなった場合、保証債務は相続人に相続されます
相続人が複数人いる場合は、各相続分の割合に応じて金額の債務を相続します。

各相続人は、相続が開始したことを知ったときから原則三カ月以内に、相続放棄や限定承認をすることができます。
家庭裁判所に申し立てて、受理されなければなりません。
相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員でしなければなりません。

相続放棄をした相続人には、債務の支払い請求はできません。
限定承認は、プラスの財産の限度で相続債務を弁済することになります。
限定承認では、相続人の中から相続財産管理人を家庭裁判所が選任します。
相続財産の管理と債務の弁済を行う権限と義務を負うことになります。

連帯保証人に相続人がいなければ、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てます。 選任された管理人を通じて債務の弁済を受けることになります。

突然、遺族が取り立てにあって驚くことのないように、遺言書に保証人になっていることを書いておきましょう。
遺言書には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産について書くこともできます。
住宅ローンの支払いを引き受けることを条件に、不動産を相続させるというように書くことも可能です。
ただし相続人が負債を引き継ぐためには、債権者の承諾が必要です。
債権者にとっては、資金のある相続人が肩代わりをするのは歓迎しても、無職の相続人に引き継がれるのは困るという事情がある場合もあります。


相続を辞退すると返済を免れることができる?

債権者に対して、「遺産分割は辞退するので返済はできない」といった場合、返済を免れることができるのでしょうか?
債務者が借金の支払いができなくなることを知りながら、遺産分割を辞退した場合は「債権者取消権」の対象になります。
「債権者取消権」とは、一定の要件のもとに債権者が行為を取り消せる制度です。
例えば債務者が借金の支払いができないのに、自分の財産を贈与したり、格安で売って財産を減らした行為です。

財産を減らしても、他に財産が十分にあるときは、取消権は行使できません。
そして結婚、離婚、養子縁組など身分上の行為で財産を減らした場合でも取消権は行使できません。
離婚に伴う財産分与や慰謝料が過大な場合は、超過部分について取消しの対象となり得ます。

債権者取消権は、債権者が債務者の行為を知った時から二年間、知らなくても行為のときから二十年間行使しないと消滅します。





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