認知症と相続の関係について

認知症

人間は誰でも歳をとれば、様々な機能が低下してきます。
認知症等になると、法律では意思無能力者として、法律行為をすることができなくなります。
意思無能力者となった人の財産管理は、家庭裁判所が選任した後見人が代理人として支援する仕組みの「成年後見制度」があります。
既に認知症になっておられる場合は、家庭裁判所が支援する人を選ぶ、「法定後見制度」を利用することになります。
法定後見制度には、「後見人」「補佐人」「補助人」と症状の重さにより3種類があります。

「後見人」は、最も重い認知症等で判断能力がなくなった方を代理します。
本人のほとんどについて代理を行います。

「保佐人」は、判断能力が不十分な方を代理します。
重要な行為について、本人の相談を受けて同意をします。
本人が保佐人の同意なしにした行為は取り消すことができます。

「補助人」は、判断能力が軽度に不十分な方を代理します。
家庭裁判所が決めた特定の取引について同意をしたり、代理を行います。

相続人の方が成年後見制度で選ばれていた場合、遺産分割は本人と利害関係が生じます。 その場合は、成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人が選任されます。
この方たちに、同意や代理をしてもらうことになります。

また任意後見制度という、意思能力がある段階で後見人を決めておく制度もあります。 法定後見制度及び任意後見制度を、成年後見制度と呼びますが、デメリットがあります。
「財産の処分に制限がかかる」及び「後見人に対して報酬の支払いが必要となる」という条件が付いてしまいます。


認知症の方の署名捺印は無効

認知症といっても様々です。
認知症の人全てに、意思能力が無いわけではありません。
遺産分割協議の内容を理解できる、軽度の認知症の人であれば問題ありません。
どの程度なら問題あるのかという線引きは難しいです。
微妙な場合は、医師の診断書を取ったうえで判断をした方が無難です。

意思能力がないと判断された方は、遺産分割協議書に署名捺印をしても無効です。
本人以外の人が署名捺印をした場合は協議書が無効になるだけでなく犯罪(有印私文書偽造罪等)に問われます。

意思能力が無ければ、家庭裁判所に成年後見人という代理人を選んでもらいます。
成年後見人は親族が選ばれる場合と、弁護士等の第三者が選ばれる場合があります。
申し立て手続きは、非常に面倒で時間がかかります。
準備から選任まで半年近くかかる場合もありますので、早めに着手することです。

成年後見人には、遺産分割協議だけを任せるわけではありません。
療養看護や財産管理全てを、本人が亡くなるまで任せることになります。
その間は、預貯金などの財産に家族といえども触れることは出来なくなります。
また成年後見人への報酬も月額かかります。

親族が成年後見人になった場合は、財産の管理と家庭裁判所に報告をする義務があります。 着服をすると、親族といえども業務上横領罪に問われます。
成年後見制度を利用すると、一定の制約を受けることになるのです。

相続税がかからない場合は、無理に協議をせずに保留しておく手もあります。
認知症の相続人が亡くなってから、遺産分割協議を開き相続を終えるのです。


後見人に著しく有利な場合

特別代理人が選任されても、後見人に著しく有利な遺産分割になってしまった場合、被後見人に特別代理人が選任されている以上、法律行為自体は無効にはなりません。
しかし民法866条には、「後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。」とあります。
後見人に著しく有利な遺産分割にも、取り消し得ると判断した判例もあります。
被後見人を、強く保護しようとする傾向にあります。


家族信託の利用

利用しづらい後見制度は、高齢化が進む中で問題視されることもあります。
そこで注目されるのが、「家族信託」です。
家族信託とは、「家族を信じて自分の財産を託す」という契約です。
裁判所や後見人など第三者の介入を必要としませんし、財産の管理処分に強制的な制限を設けられることもありません。
報酬支払も原則的には不要です。
内容も原則自由に設定できます。
家族信託を利用される方の多くは、認知症対策として利用しています。

(家族信託と成年後見制度の違い)

家族信託
法定後見制度
任意後見制度
契約
必要
不要
必要
開始時期
契約で自由に設定可能
本人が判断能力がなくなった後
本人が判断能力がなくなった後
終了時期
契約で自由に設定可能
亡くなるまで
亡くなるまで
財産管理をする人
信託契約で決めた人
裁判所が決めた人
予め契約した後見人
権限
信託財産の管理・運用・処理
財産管理、法律行為、身上監護
財産管理、法律行為、身上監護
監督機関
なし
家庭裁判所、後見監督人
家庭裁判所、後見監督人
管理する人への報酬
自由(無償も可)
月々2~6万円
特別な仕事は別途必要
自由(無償も可)
後見監督人は月々1~3万円
財産の処分
信託内容に従い自由に設定
積極的な運用や利益を減らす行為は不可
積極的な運用や利益を減らす行為は不可

家族信託の仕組みは、「財産を託す人(委託者)」「財産を託される人(受託者)」「信託された財産から恩恵を受取る人(受益者)」がいます。
原則として委託者が所有している財産であれば、ほとんどのものを対象にできます。
しかし証券会社の口座は、信託財産を管理する口座を開設できないケースがあります。

介護の信託契約

父と兄弟で話し合い、長男を受託者、父を委託者及び受益者として信託契約を契約します。 父の預金で父の介護を行い、長男が預金を管理する契約をします。
介護費、医療費、生活費など必要な費用はいくらかあります。
金額をおおよそで見積もり、信託した金額は介護費用をまかなえるくらいに設定します。 そして信託する金銭を管理する口座(信託口口座:しんたくくちこうざ)を開設します。
その口座に父から信託契約締結と同時に、振り込んでもらいます。
これで長男は介護が必要な時に、信託口口座から費用を捻出します。
そして何に使ったのかを記録し、領収書を保管して通帳を記帳しておきます。
あとで、私的利用していると疑わることを避けるためです。
父が死亡すると、信託契約は終了です。
信託口口座に残ったお金を法定相続人で分けるなど、残金の行き先も予め決めておきます。

不動産を売却して介護費を捻出したい場合、父の所有する不動産を信託財産として家族信託で契約ができます。
父が施設等に入って自宅に居住しなくなった場合など、売却できる条件を定めます。
信託する不動産は、不動産登記名義を長男に書き換えます。
不動産の修繕費、管理費、固定資産税を払うお金も一緒に信託しておきましょう。
受託者名義の信託口口座を開設し、そこに振り込んでもらうようにしてもらいます。
固定資産税は、受託者に請求されますので、そこから使えるようにしておきます。

売却する不動産にローンが残っている場合は、受託者が売買代金から支払います。
債務の返済は債務者からしか受け付けない金融機関もありますので、予め金融機関との打ち合わせが必要です。

土地が借地であれば、登記名義を受託者に書き換えるには地主の承諾が必要です。
マンションでは、管理組合に連絡しておきます。
火災保険や地震保険など損害保険も、被保険者の名義を変更する必要があります。





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