認知症の相続人がいる場合

後見人

認知症で判断能力が低下した場合、遺産分割等の法律行為はできません。
このような方を支援する仕組みを「成年後見制度」と言います。
既に認知症になっておられる場合は、家庭裁判所が支援する人を選ぶ、「法定後見制度」を利用することになります。
法定後見制度には、「後見人」「補佐人」「補助人」の3種類があります。
症状の重さにより、3種類に分かれます。

「後見人」は、最も重い認知症等で判断能力がなくなった方を代理します。
本人のほとんどについて代理を行います。

「保佐人」は、判断能力が不十分な方を代理します。
重要な行為について、本人の相談を受けて同意をします。
本人が保佐人の同意なしにした行為は取り消すことができます。

「補助人」は、判断能力が軽度に不十分な方を代理します。
家庭裁判所が決めた特定の取引について同意をしたり、代理を行います。

相続人の方が既に成年後見制度で選ばれていた場合、遺産分割では本人との利害関係が生じます。
その場合は、成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人が選任されます。
この方たちに、同意や代理をしてもらうことになります。


認知症の方の署名捺印は無効

認知症といっても様々です。
認知症の人全てに、意思能力が無いわけではありません。
遺産分割協議の内容を理解できる、軽度の認知症の人であれば問題ありません。
どの程度なら問題あるのかという線引きは難しいです。
微妙な場合は、医師の診断書を取ったうえで判断をした方が無難です。

意思能力がないと判断された方は、遺産分割協議書に署名捺印をしても無効です。
本人以外の人が署名捺印をした場合は協議書が無効になるだけでなく犯罪(有印私文書偽造罪等)に問われます。

意思能力が無ければ、家庭裁判所に成年後見人という代理人を選んでもらいます。
成年後見人は親族が選ばれる場合と、弁護士等の第三者が選ばれる場合があります。
申し立て手続きは、非常に面倒で時間がかかります。
準備から選任まで半年近くかかる場合もありますので、早めに着手することです。

成年後見人には、遺産分割協議だけを任せるわけではありません。
療養看護や財産管理全てを、本人が亡くなるまで任せることになります。
その間は、預貯金などの財産に家族といえども触れることは出来なくなります。
また成年後見人への報酬も月額かかります。

親族が成年後見人になった場合は、財産の管理と家庭裁判所に報告をする義務があります。 着服をすると、親族といえども業務上横領罪に問われます。
成年後見制度を利用すると、一定の制約を受けることになるのです。

相続税がかからない場合は、無理に協議をせずに保留しておく手もあります。
認知症の相続人が亡くなってから、遺産分割協議を開き相続を終えるのです。





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