相続放棄について

相続する

被相続人(亡くなった方)の相続は、プラスの財産だけでなく、債務などのマイナスの財産も相続されます。
相続財産の額より相続債務の額が多い場合は、相続放棄をすることが多いです。
相続放棄は、被相続人が死亡して相続が開始し、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てを行います。


3か月経過後の相続放棄について

3か月経過後に債務があることが判明した場合、最高裁では相続人が被相続人に財産や債務が全くないと信じ、被相続人との関係などからそう信じてもやむを得ないと思われる場合には例外的に、3か月の期間を相続人が相続財産や債務を知った時から起算すべきだとしています。

下級審の裁判例では、他の相続人が相続することになっていたため、自分は何も相続しないと思っていたところ、3か月経過後に相続債務があることが分かった場合に相続放棄を認めた判例があります。

3か月経過後に債務が分かった場合でも、相続放棄の意思があれば申し立てをしてみるとよいでしょう。
なお、相続放棄が成立すると、今まで相続人ではなかった親族が、次の相続人として繰り上がります。
必ず次の相続人に相続放棄し、相続人になったことを伝える必要があるでしょう。
相続放棄をしたせいで、親戚関係に傷がつくことは避けたいものです。
死亡保険金や遺族年金は、相続財産ではありませんので相続放棄をしても受け取ることができます。


3か月以内の相続放棄の手続きについて

相続放棄は被相続人の住所地の家庭裁判所で、「相続放棄申述書」を提出します。
限定承認は相続人全員の合意を得て、家庭裁判所に「限定承認の申立書」と「遺産目録」を提出します。
遺産の内容を調べるのに時間がかかりそうな場合は、3か月の期限が来る前に申し立てると、さらに3カ月間の猶予を貰うことができます。
相続放棄をすべきか迷っているときは、被相続人の財産に一切手を付けないように注意してください。
財産を使用したり、借金を返済してしまうと、その段階で単純承認したとみなれさ、相続放棄は出来なくなります。
故人の預貯金を葬式代や未納税の支払いとして使っても相続放棄ができるという方もいますが、やはり原則どおりに何も手を付けない方が無難です。


賃貸マンションの解約は相続放棄にあたるのか?

賃貸マンションの解約は、債務の増加を防ぐという意味では、保存行為と思われます。 賃借権を消滅するという意味では、処分行為と思われます。
リスクを考慮すると、相続放棄後に賃貸借契約の解約をした方がよいでしょう。
しかし、明け渡しに際して家財等を着服してしまうと、単純承認をしたものとみなされる可能性がありますので気を付ける必要があります。

大家さんからの賃貸借契約の解約を命じられ、明け渡しの請求に応じることは保存行為に当たるため問題はありません。
ただし家財等を処分すると処分行為にあたる可能性があります。


相続分の放棄について

相続放棄ではなく、「相続分の放棄」というのがあります。
相続人の地位を失わずに、自分の相続分を放棄するもので、家庭裁判所に届ける必要がありません。
例えば遺産分割時に、自分は何もいらないと考え、他の相続人に全財産を相続させる場合です。
「相続分の放棄」は相続人としての地位を放棄はしていないため、被相続人に借金があれば相続してしまいます。
財産も借金も相続したくないのであれば、必ず相続発生から3か月以内に家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをする必要があります。


相続税の基礎控除への影響について

相続税の基礎控除は、相続人1人あたり600万円です。
相続放棄をしても、相続税の基礎控除の計算には影響ありません。
法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄が無かったものとして相続人の数を計算します。





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