借金の相続はどうするのか?

マイナスの財産

被相続人が亡くなったら、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産についても相続しなければなりません。
遺言書で「住宅ローンの支払いを引き受けることを条件に、自宅を相続させる」という書き方もできます。
しかし相続人が借金を引き継ぐには、債権者の了承が必要です。
なぜなら資金のある相続人であればよいけど、資金がない相続人が引き継ぐと困るからです。
基本は各相続人に、法定相続分の割合いで引き継ぐことになります。
借金をどうしても払いたくないのであれば、相続放棄をすれば良いでしょう。
ただし、プラスの財産も相続することはできません。
また相続放棄をすることで、次の相続人が発生し、その方が借金を相続することになります。 十分に気を付ける必要があります。

連帯保証債務について

連帯保証人は、債務者と連帯して債務を負います。
債務者の支払い能力の有無にかかわらず、直接連帯保証人に貸金全額の請求をすることができます。
連帯保証人が亡くなった場合、保証債務は相続人に相続されます
相続人が複数人いる場合は、各相続分の割合に応じて金額の債務を相続します。

各相続人は、相続が開始したことを知ったときから原則三カ月以内に、相続放棄や限定承認をすることができます。
家庭裁判所に申し立てて、受理されなければなりません。
相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員でしなければなりません。

相続放棄をした相続人には、債務の支払い請求はできません。
限定承認は、プラスの財産の限度で相続債務を弁済することになります。
限定承認では、相続人の中から相続財産管理人を家庭裁判所が選任します。
相続財産の管理と債務の弁済を行う権限と義務を負うことになります。
遺族が取り立てにあって驚くことがないように、遺言書に保証人になっていることは書いておきましょう。


相続を辞退すると返済を免れることができる?

債権者に対して、「遺産分割は辞退するので返済はできない」といった場合、返済を免れることができるのでしょうか?
債務者が借金の支払いができなくなることを知りながら、遺産分割を辞退した場合は「債権者取消権」の対象になります。
「債権者取消権」とは、債権者が行為を取り消せる制度です。
例えば債務者が借金の支払いができないのに、自分の財産を贈与したり、格安で売って財産を減らした行為です。
財産を減らしても、他に財産が十分にあるときは、取消権は行使できません。
そして結婚、離婚、養子縁組など身分上の行為で財産を減らした場合でも取消権は行使できません。
離婚に伴う財産分与や慰謝料が過大な場合は、超過部分について取消しの対象となり得ます。
債権者取消権は、債権者が債務者の行為を知った時から二年間、知らなくても行為のときから二十年間行使しないと消滅します。


遺言書で「相続させる」と書いていても登記が必要

2019年7月1日から、遺言書で「相続させる」と書いていても、債権者より先に登記が必要になりました。
例えば父親が亡くなり、「長男」と「次男」のみが相続人だった場合です。
父親は長男に、「自宅全てを相続させる」という遺言書を残しました。
次男には借金があり、借金取りの債権者がいました。
債権者は債務回収のため、次男の法定相続分を差し押さえようとします。
今までは、遺言書で「相続させる」と書かれていると、差し押さえができませんでした。 遺産分割や遺贈の場合は、必ず登記が必要なので、差し押さえは可能です。

法改正で、遺言書の場合でも法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができないとなりました。
そのため、登記を先にしたもん勝ちになります。
長男は、自宅全てを相続するためには、債権者より先に登記をする必要があります。
債権者等の利益や第三者の取引の安全を確保するための法改正です。





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