法改正:相続させる遺言も登記が必要

登記

2019年7月1日から、相続させる遺言でも登記が必要になりました。

父親が亡くなり、「長男」と「次男」のみが相続人だった場合です。
父親は長男に、「自宅全てを相続させる」という遺言書を残しました。
次男には借金があり、借金取りの債権者がいました。
債権者は債務回収のため、次男の法定相続分を差し押さえようとします。
今までは、遺言書で「相続させる」と書かれていると、差し押さえができませんでした。 遺産分割や遺贈の場合は、必ず登記が必要なので、差し押さえは可能です。

法改正で、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を具備しなければ、債務者・第三者に対抗することができないとなりました。
そのため、登記を先にしたもん勝ちになります。
長男は、債権者より先に登記をする必要があるのです。

今回の法改正では、遺言の有無や遺言の内容を知ることができない債権者等の利益や第三者の取引の安全を確保するためです。
登記制度や強制執行制度の信頼を確保することにもつながります。





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