故人が亡くなっても住み続けたい

居住

2020年4月1日から、法改正で「配偶者居住権」が施行されます。
遺産である自宅に、妻(または夫)が住み続けることができる権利です。
「配偶者居住権」とは、妻または夫が、「遺産である自宅」に住み続けることができる権利です。
しかし。無条件でこの権利が与えられるわけではなく、条件があります。
また、「配偶者短期居住権」と「配偶者長期居住権」の2種類あります。

配偶者短期居住権と配偶者長期居住権


配偶者(短期)居住権


短い期間だけ、自宅に住み続けることができる権利です。
条件を満たせば、自動的に「短期居住権」が成立します。

  1. 故人の亡くなった時に、遺産である自宅に配偶者が住んでいること
  2. 無償で住んでいること

配偶者短期居住権は、「短期」だけ住める権利で、以下の期間だけ住むことができます。

  1. 遺産分割協議が成立するまでの間(相続が開始してから6か月以内に遺産分割協議が成立したときは6か月)
  2. 自宅が配偶者以外に遺贈された場合、その取得者が短期居住権の消滅を申し入れた日から6か月が経過した日

以上のとおり、相続開始してから最低6か月間は無償で住み続けることができます。
配偶者が自宅から引っ越しをする場合、過失で損壊したときは、原状回復する必要があります。


配偶者(長期)居住権


長期居住権は、配偶者が亡くなるまで住み続けることができる権利です。
異なる定めをしたときは、その定めに従って期間が決まります。

短期居住権と違い、条件を満たせば発生する権利ではありません。
以下の行為をする必要があります。

  1. 遺産分割協議で居住権を定める
  2. 遺言書で居住権を与える
  3.  「相続する」ではなく、「遺贈する」で設定します。


改正民法第1029条第1項に、「共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。」とあります。
相続人の間で仲が良くなければ、遺産分割協議で長期居住権を設定するのは困難でしょう。 故人は遺言書で、配偶者に長期居住権を与えておくべきです。

また、配偶者居住権の登記をしなければ、第三者に対して主張することはできません。
そのため、「遺言執行者の指定」が重要です。
登記で他の相続人の協力が得られない場合、訴訟を提起する必要が生じます。
そのリスクを回避するために、遺言執行者の単独申請で登記することができるためです。
また、居住権は相続されず、配偶者が亡くなったら居住権も消滅します。


居住建物に備え付けられた機器の故障の費用について

配偶者居住権を有する配偶者が、居住している建物に備え付けられた機器、例えば小型電気湯沸かし器等が故障した場合、修理費用は自分で負担しなければなりません。
改正民法第1034条第1項に、「配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。」とあります。


被相続人の家に無償で居住したのは、特別受益になるのか?

「私は毎月家賃を払っていたのに、親の家に住んで家賃を払わなかったのだから、特別受益だ」と主張できるのでしょうか?
同居の利益は、同居の精神的負担もあるため、特別受益に当たらないと考えるほうが多いです。
判例でも、被相続人と同居していた期間は、家賃の支払いを免れた利益はありますが、被相続人の財産には何らの減少もなく、遺産の前渡しという性格がないため、特別受益には当たらないとしています。





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