遺産分割協議前の財産処分について

使い込みの請求

遺産分割前の遺産は、相続人全員の共有状態になります。
自分の共有持ち分を超える部分を、勝手に処分することはできません。
勝手に不動産を単独所有の登記をされた場合、他の相続人は自分の持ち分に応じて、登記の一部を自分名義に回復する請求ができます。(更正登記の請求)

また金銭を勝手に処分されると、他の相続人は「不当利得返還請求」などで取り返すしかありませんでした。
そこで、2019年7月1日から、法改正により「遺産分割前の財産処分」が施行されました。
処分された財産を遺産分割時に存在するものとして、遺産分割することができるようになりました。


(例:相続人3人が等分の遺産分割だった場合)
2,000万円(遺産分割時の残高) + 1,000万円(処分された財産) = 3,000万円(みなし遺産)

相続人A(処分した人)
3,000万円 x 1/3 - 1,000万円(処分した財産) = 0円

相続人B 3,000万円 x 1/3 = 1,000万円

相続人C 3,000万円 x 1/3 = 1,000万円


条件として、財産を処分した相続人を除く、共同相続人全員の同意が必要です。
財産を処分した人の同意は必要ありません。

故人の預金を同居している相続人が、管理していることはよくあることです。
本人から頼まれて、介護や生活費、医療費などの出費のために使うとか、色々な事情があると思いますが、他の相続人から不信感を抱かれるかもしれません。
また、税務調査の時に、使途についての指摘は厳しいものとなります。
贈与であれば、贈与税の申告が済んでいるかの確認も受けます。
亡くなられた方の生前の出金については、使い道を記録しておくことをお勧めします。


領収書の保管は必須

預金者が亡くなった場合、金融機関が知らなければ口座を凍結されることはありません。 故人のキャッシュカードを使用して、葬式代相当額を相続人が引き出すこともできます。 後で金融機関にばれたとしても、怒られることはありません。
ただし他の相続人に対して、使い道がハッキリしないと悪い印象を持たれます。
また相続放棄をする場合も、手をつけてはいけません。

葬式代のみならず、支出の証拠になる領収書の保管は必須です。
領収書は相続税の控除のためだけでなく、他の相続人に説明できるようにするためです。
引き出す前に葬式代を〇〇万円を下ろすということを、他の相続人に一言伺い立てておいた方が良いでしょう。
不信感を抱かせる行動や言動は慎んでおかないと、遺産分割協議にも影響しかねません。





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