「遺留分」って何?

金銭で請求

「遺留分」とは、法定相続人に保証される相続財産の一定割合のことです。
配偶者、子、直系尊属は遺留分はありますが、兄弟姉妹には遺留分はありません。
例えば、相続財産を第三者に贈与したり、法定相続人の一人に全ての相続財産を相続させる遺言書が作成された場合、他の法定相続人の相続権が侵害されてしまいます。
そこで一定の法定相続人には、最低限の相続権を確保させようということになっています。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続する権利がある場合は、被相続人の財産の3分の1です。 その他の場合には、被相続人の財産の2分の1です。
例えば、法定相続人が配偶者と子2人の場合、相続財産の全てを第三者に遺贈された場合、配偶者は法定相続分の2分の1なので4分の1の遺留分があります。
子は4分の1ずつ相続する権利があったので、遺留分は8分の1ずつになります。

遺留分を主張するのは自由ですので、何も主張しなければ遺留分の受け取りを止めておくこともできます。
遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年、知らなくても相続開始から10年を経過したときは主張ができません。
遺留分減殺請求権は、受遺者に対して減殺請求の意思表示をすることによって効力が発生します。
あとで事実が争われないように、内容証明郵便を利用して通知することが一般的です。

2019年7月1日から、法改正で「遺留分制度の見直し」が施行されました。
民法の改正前は、遺留分の請求対象となる財産の各々に対し、遺留分相当の共有状態となりました。
共有になると、事業承継等の障害が発生する場合がありました。

今回の法改正で、「遺留分侵害額請求権」という金銭にして、請求することができるようになりました。
請求をうけたものが金銭を直ぐに用意ができない場合、裁判所に対して、金銭債務の全部または一部の支払いを、相当の期限の許可を求めることができます。





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