相続人以外の特別寄与について

特別寄与の請求


故人の方の療養看護や事業の手伝い等で、故人の財産の維持や増加を無償で貢献した人に、「特別寄与」という持ち分が与えられます。
それは、相続人のみに認められる権利でした。

2019年7月1日から、法改正で「相続人以外の特別寄与」が施行されました。
長男の嫁のような相続人以外の親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)でも、特別寄与が認められることになりました。
寄与した者は相続開始後に、各相続人に対して、寄与に応じた特別寄与料の支払いを請求できます。

特別寄与料に協議が成立しない場合は、家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求することができます。
相続開始及び相続人を知った時から6カ月、相続開始時から1年を経過したときは、家庭裁判所に請求することはできなくなります。

この制度を適用するために、領収書やメモ等の証拠を残しておくことが重要です。
できれば、予め貢献をして頂いた方には遺言書として残しておく、又は生前贈与として分け与えておくことをお勧めします。


相続税額2割加算の対象

被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含む)及び配偶者以外の者が相続や遺贈で財産を取得した場合は、相続税額の2割に相当する金額が加算されます。
「相続人以外の特別寄与」に関しても、相続税額の2割加算が対象になります。





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