介護をした子としなかった子、平等な相続はどうするの?

特別寄与の請求

2020/2/18 更新

日々介護をしてきた長女と、年に数度顔を合わす次女の相続を平等にするにはどうすれば良いでしょうか?

長女は財産欲しさに介護をしているわけではないでしょうが、次女と全く同額だと報われない思いが残るのではないでしょうか。

「介護をした人と、介護をしなかった人の差の金額はいくらにすべきか?」という正解はありません。

法律では「寄与分(きよぶん)」という、被相続人の財産を増やしたり、減らなかった分を上乗せして相続分を決める制度があります。
苦労をかけた人に、増額させるという制度ではありません。

この制度を適用するためには、領収書やメモ等の証拠を残しておくことが重要です。
そうすれば客観的に、金額を算出できるためです。

この「寄与分」という制度は、相続人のみに認められる制度でしたが、法律の改正で2019年7月1日から相続人以外でも特別寄与が認められることになりました。
これを「特別の寄与制度」と言います。
対象は「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」で、子の配偶者も認められます。

「寄与の制度」には時効はありませんでしたが、「特別の寄与制度」に時効があります。
相続開始及び相続人を知った時から6ケ月、相続開始時から1年を経過したときは、権利の行使はできなくなります。

また「特別の寄与制度」に関しては、「相続税の2割加算」の対象になります。
一親等の血族(代襲相続人を含む)及び配偶者以外の者が相続や遺贈で財産を取得した場合は、相続税は2割増しになります。


「寄与分」という制度を適用するには、なかなか難しい面があります。
貢献をして頂いた方には、遺言書として多めに配分する、又は生前贈与として分け与えておく方が良いでしょう。

「やはり同額にしたほうがいい」という結論であれば、それでも構いません。
それが本当に平等なのかを、少し落ち着いて考えることが重要でしょう。

そして「付言(ふげん)」という、遺言書には思いを書くことができます。
法律的な効果はありませんが、「なぜ、このような遺言書にしたのか」「のこされる子供たちに、感謝の気持ち」を伝えることで、誤解やわだかまりを生じさせない効果があります。





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