金融機関と相続について

預金の払戻し

預金の仮払い制度について

2019年7月1日から、法改正で「預金の仮払い制度」が施行されました。
民法の改正前は、相続人全員の同意がない限り、故人の預金を引き出すことは出来ませんでした。
そのため、当面の生活費や葬儀費用の支払いで困りました。
今回の法改正で、以下の計算式で、単独で払戻しができます。

故人の預貯金額 x 1/3 x 法定相続分 = 単独で払い戻しできる額
ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額(150万円)が限度です。


引き出した金額は、相続人が遺産の一部を分割で取得したとみなされます。
のちに多額の借金や保証人になっていたことが判明しても、相続放棄の手続きは出来なくなるので注意が必要です。


相続人単独で預金取引を開示について

金融機関は事務処理の状況を報告する委任契約が、預金者との間で成立しています。
預金者にとっては、金融機関の事務処理が適切に行われているかを確認ことは大切なことです。 そのため、預金者から開示請求があれば応じなければなりません。

預金者が亡くなられた場合、相続人単独で金融機関の預金取引経過を開示できるのでしょうか?
2009年1月の最高裁の判例で、金融機関は共同相続人のうち一人の請求でも、権利の乱用に当たらない限り取引経過を開示すべきとしました。

預金者の相続人が単独で取引経過の開示請求をすることは、共有財産の現状を把握するための保存行為にすぎず単独できるとしました。
もし開示請求を拒否された場合は、判例を根拠として開示請求に応じることを交渉してみましょう。


遺産の現金を早く使えるようにしたい

相続が発生した場合、不動産や動産は原則として相続人の共有になります。
この共有状態を、誰がその財産を取得するということを決めることが「遺産分割協議」になります。
協議で話がまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立て、まとまらなければ審判の流れになります。

金銭の支払いを求める債権に関しては、相続人の持ち分に応じて分割され、遺産分割を要しないというのが裁判例です。
もっとも相続人全員の合意があれば、他の遺産と合わせて遺産分割協議の対象にすることはできます。

現金に関しては分割が容易ですが、性質的に動産に近く遺産分割協議が必要としています。
1992年4月10日の最高裁判決で、「相続人は遺産分割までの間は、自分の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない」としました。

現金だけを早く使えるようにしたいのであれば、相続人に事情を話して、現金のみを先に遺産分割協議を行ってもらうことです。
また他の遺産を譲り、現金だけを手に入れるように相続人全員で交渉することです。


家族信託を利用して金融資産の凍結から守る

本人が認知症などになってしまうと、銀行口座も証券会社の口座も引き出しなどの手続きが出来なくなります。
証券会社の口座は受託者名義の口座開設に対応していないところが多く、現状で家族信託をすることが難しくなります。
受託者名義の口座開設ができれば、受託者が金融資産を管理することができますので介護費用や生活費などを賄うことができます。





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