特別受益について

夫婦

生前贈与を相続の前渡しとして考慮する「特別受益」というのが民法にはあります。
条文では、「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」です。


夫婦間の持戻し免除について

2019年7月1日から、法改正で「夫婦間の持戻し免除」が施行されました。
持戻しとは、故人から相続人へ贈与した場合、その財産を相続財産とみなして計算することです。
例えば、夫が亡くなり、妻、子Aと子Bが相続人とします。
相続財産は5,000万円です。
持戻しなしの場合は、法定相続で分けると以下になります。

妻  5,000万円 x 1/2 = 2,500万円
子A  5,000万円 x 1/4 = 1,250万円
子B  5,000万円 x 1/4 = 1,250万円

妻が2,000万円の生前贈与を受けていると、7,000万円で計算します。

5,000万円 + 2,000万円 = 7,000万円(みなし相続財産)

持戻しで計算すると、以下になります。

妻  7,000万円 x 1/2 - 2,000万円 = 1,500万円
子A  7,000万円 x 1/4 = 1,750万円
子B  7,000万円 x 1/4 = 1,750万円


条件として、婚姻期間が20年以上の夫婦間での、自宅の贈与または遺贈が対象です。 長期間にわたって婚姻関係で場合、配偶者の貢献や協力によることだと考えられるからです。

贈与税には、「夫婦間の居住用不動産の贈与の特例」があります。
これも、婚姻期間20年以上の夫婦という条件です。
居住用不動産の贈与、または居住用不動産を購入するための金銭の贈与で、翌年3月15日までに現実に住み続ける見込みであれば、2,000万円までは贈与税はかかりません。 この特例を受けるためには、贈与税の申告は必要です。
また、登記費用や不動産取得税はかかります。


特別受益の持戻しはする必要があるのか?

親が子に何かをあげる場合に、これを後で精算させようなどとは、普通は思わないのでしょうか。 持戻し免除の意思が一般であり、後で返すようにいう方が例外的です。
生前贈与を相続分から差し引くかどうかは、相続人たちで決めることです。
自分が受けた贈与を棚に上げて、特別受益の主張をすると帰ってくる恐れもあります。 民法に書いてあっても、軽々と触れることは避けるべきでしょう。





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