遺言書と異なる遺産分割について

話し合い

遺言書の内容は、相続人全員が納得するものとは限りません。
それでも相続人に一人でも遺言書通りの分配を希望していれば、遺言書通りに遺産分けすることになります。

いくつかの条件はありますが、遺言書と異なる遺産分割協議を行うことは可能です。


遺言執行者がいる場合には、相続財産の管理処分権は相続人ではなく、遺言執行者になります。 相続人としては、遺言執行者の同意を得たうえで、遺産分割協議を行うべきでしょう。

不動産の登記をする場合、遺産分割の指定をしている遺言書であれば、まずは遺言書どおりの所有権移転登記をします。
その後、「贈与」や「交換」の所有権移転登記をするという、二段階の登記手続きが必要です。 登録免許税も、二段階分の納付が必要です。

遺言書を登記所に提出せずに、遺言書と異なる内容の遺産分割協議書のみ提出して登記をしたら、公正証書原本不実記載等罪になりかねませんので、注意が必要です。

単に相続分の指定をしている遺言書であれば、遺言書と異なる遺産分割協議書によって、直接に所有権移転登記を行うことができます。

遺言書は故人の最後の意思表示ですから、慎重に検討する必要があります。


遺言書は早めによく探す

原則、遺産分割協議より遺言書が優先します。
遺産分割を先にしてしまったあとに遺言書が見つかり、遺産分割内容に不満である相続人が遺言書どおりの分割を主張すると、遺言書どおりにやり直さなくてはなりません。 そのため、遺言書はよく探す必要があります。
公正証書遺言で、遺言書を残す人も増えております。
相続人であれば、最寄りの公証役場で公正証書遺言の存否が分かります。
遺産分割協議をする前に、もう一度遺言書を本気で探しましょう。
相続トラブルで悩む人は、「遺言書があれば良かったのに」とおっしゃる方が非常に多いのです。





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