自筆証書遺言の4つの問題点

自筆証書遺言の作成

2020/2/15 更新

自筆証書遺言には、4つの問題点があります。

  1. 無効になるかもしれません
  2. 検認が必要で時間がかかる
  3. 紛失したら終わり
  4. 争いになる可能性がある

気軽に書きたい方、毎年書き直したい方には、お勧めの遺言書作成方法です。
ただし、問題点を考慮して作成すべきでしょう。



1. 無効になるかもしれません

遺言書を自分でうまく書けたと思っていても、法律用語や書き方を間違えて内容が無効になる可能性があります。

基本的な書き方のルールは、以下になります。


書き間違えた場合、二重線で訂正のみと簡単に訂正はできません。
「3行目の何字削除、何字記入」と欄外に記入し、訂正印を押すなどと定められたルールがあります。
訂正はややこしいため、間違えたときは全文書き直した方が良いでしょう。

また夫婦連名での遺言書は、「共同遺言の禁止」という法律で無効になります。

2019年1月13日から、法改正で「自筆証書遺言の方式緩和」が施行されました。
この法律で、財産目録(財産の一覧表)のみは、自筆をしなくてもよくなりました。
財産目録の作成方法は、以下の方法があります。

必ず財産目録の全ての頁に、署名・押印が必要です!
偽造を疑われないためにも、できれば遺言書で使用した印鑑を使用しましょう。

契印は無くても問題ありませんが、差し替えたという疑念を持たれないように、契印をした方が無難です。
ホチキスで止めたり、差し替えの疑いのないようにすることが、自筆証書遺言では重要です。



2. 検認が必要で時間がかかる

自筆証書遺言では、家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」の手続きをする必要があります。
「検認」とは、遺言書の内容を明確にし、偽造や変造を防止するための手続きです。
検認が終わらないと、不動産の名義変更や銀行口座の解約など、相続手続きに使用することが出来ません。

また検認の前に、遺言書が封をしていれば勝手に開けてはいけません。
5万円以下の過料という罰則があります。
検認には、戸籍謄本の収集や、相続人の通知期間などがあるため、1~2か月はかかります。



3. 紛失したら終わり

遺言書を保管中に紛失や破損、盗難などの恐れもあります。
では、遺言書はどこに保管しておくべきでしょうか?

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