自筆証書遺言の作成と方式緩和について

財産目録の作成

自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆で書いて押印する必要があります。
自分ではうまく書けたと思っていても、法律用語や書き方を間違えて内容が無効になる可能性があります。
また遺言書を保管中に紛失や破損、盗難などの恐れもあります。
またあなたの死後に、本当に遺言者が書いたのかと疑われてトラブルになるケースも多いです。

遺言書が有効でも、預貯金や不動産の相続手続きの前に、家庭裁判所に遺言書を提出して「検認」の手続きをする必要があります。
自筆証書遺言に向いている方は、高額な財産が無い人や急いで遺言書を作る必要がある人です。
まずは自筆証書遺言を作り、それを下書きに後日、公正証書遺言を作るというのも良いでしょう。

2019年1月13日から、法改正で「自筆証書遺言の方式緩和」が施行されました。
民法の改正前は、全てを自筆(自分で手書き)で、自筆証書遺言を作成する必要がありました。
今回の法改正で、財産目録(財産の一覧表)は、自筆をしなくてもよくなりました。

財産目録の作成方法は、以下の方法があります。

不動産の登記事項証書などは、発行日が記載されています。
発行日は、遺言書の日付より前にした方がいいです。
発行日が後だと、誰かが差し替えたという疑念を持たれる可能性がありますから。

そして、必ず財産目録の全ての頁に、署名・押印が必要です!
遺言書で押印した印鑑を紛失しても、違う印鑑で押印しても大丈夫です。
偽造を疑われないためにも、できれば印鑑は同一の方が良いでしょう。
あと、契印は無くても問題ありません。
誰かが差し替えたという疑念を持たれないように、契印をした方が無難です。
ホチキスで止めたり、同じ封筒に入れるなり、差し替えの疑いのないようにすることが、自筆証書遺言では重要です。





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