主な生前贈与の方法

生前贈与する

高齢化が進み、教育費などお金がかかる子供世代に財産を贈与すれば、感謝されるでしょう。
ただし税金対策を考えて贈与することばかりを考え、自分自身の老後資金が足りなくなってはいけません。
十分な生活資金を蓄えたうえで、余った財産を贈与するという流れにしましょう。

生前贈与は、年間110万円の基礎控除を超えると贈与税が発生します。
むやみに生前贈与を行い、相続財産を減らして節税されることがないように、贈与税の税率は高く設定されています。

基礎控除後の課税価格直系尊属(親又は祖父母)から20歳以上の子や孫への贈与一般贈与
200万円以下
税率10% 控除額なし
税率10% 控除額なし
200万円超~300万円以下
税率15% 控除額10万円
税率15% 控除額10万円
300万円超~400万円以下
税率20% 控除額25万円
400万円超~600万円以下
税率20% 控除額30万円
税率30% 控除額65万円
600万円超~1000万円以下
税率30% 控除額90万円
税率40% 控除額125万円
1000万円超~1500万円以下
税率40% 控除額190万円
税率45% 控除額175万円
1500万円超~3000万円以下
税率45% 控除額265万円
税率50% 控除額250万円
3000万円超~4500万円以下
税率50% 控除額415万円
税率55% 控除額400万円
4500万円超
税率55% 控除額640万円

「贈与」をうまく活用すれば、計画的に財産の引継ぎができます。
しかし、相続が発生する前から3年以内の期間に贈与された財産は、相続財産とみなして相続税の申告に含めなければなりません。
この3年以内の贈与財産は、相続や遺贈によって被相続人の財産を受け取った人が、相続税の申告をする場合に適用されます。
そのため生前に贈与されていても、相続時に財産を受け取っていないのであれば、相続税の申告義務はないため摘要されません。

生前贈与の方法は、次のようなものがあります。


① 暦年課税による贈与

【対象者】誰でも可能です。
【金額の上限】1年につき110万円(贈与税の基礎控除内)

1月1日から12月30日までの贈与財産には、贈与税が課税されます。
年間110万円までは贈与税がかからないので、その範囲内で毎年計画的に贈与ができます。
ただし、贈与の実態がなかったり、定期金の贈与とみなされると、税務署が認めない可能性があります。

110万円というのは、贈与を受ける側の財産の金額です。
複数の人から贈与を受けた場合は、これらの金額を全て合算した金額から110万円を差し引きます。
例えば5人から110万円ずつ贈与を受けた場合、合計で550万円になります。
控除できるのは110万円なので、440万円には贈与税がかかります。


② 相続時精算課税制度

【贈与する者】60歳以上の両親、祖父母。
【受け取る者】20歳以上の子、孫。
【金額の上限】2500万円(暦年課税と併用はできません)

贈与時には贈与税を払わず、相続発生時に相続財産と合算して計算します。
税金の支払いを先送りというもので、結局は相続時に支払います。
2500万円までなら無税、2500万円超えは一律20%の贈与税です。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、申告書を提出する必要があります。
この制度を使用すると、その贈与者からは暦年課税を使えなくなります。


③ 夫婦間の居住用不動産の贈与の特例

【対象者】婚姻期間20年以上の夫婦。
【金額の上限】2000万円(暦年課税と併用はできます)

夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を買うための資金を贈与したときに、2000万円まで控除できます。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、申告書を提出する必要があります。
同じ配偶者からは、一生に一回しか使えません。


④ 教育資金の一括贈与の非課税制度

【贈与する者】両親、祖父母。
【受け取る者】30歳未満の子、孫。
【金額の上限】一人当たり1500万円(暦年課税と併用はできます)

金融機関に専用の口座を作り、その中に教育資金として贈与すると、1500万円まで非課税になります。
他の目的に使ったり、子や孫が30歳を過ぎた時点で残額があれば、贈与税がかかります。
期限付きの制度ですが、2021年3月31日まで延長されました。



⑤ 住宅資金贈与の特例

【贈与する者】両親、祖父母。
【受け取る者】20歳以上の子、孫。
【金額の上限】300万円~3,000万円で、「取得時の消費税率、契約を結んだ日、住宅の種類」の状況によって異なります。

家を新築、増改築をするための贈与を非課税にする制度です。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、申告書を提出する必要があります。
また他に細かい条件があります。
2021年12月31日までの期限付きの制度です。





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