遺産分割の方法

全員の話し合い

法定相続人と相続財産を把握したあと、遺産をどのように分けるかを決めなければなりません。
法定相続人はあくまで相続できる割合を決めているだけですので、具体的には相続人全員による話し合いで決めます。
預貯金や現金は分けやすいのですが、不動産は分割が困難になります。



相続人の仲が良ければ、遺産分割でもめることはないでしょう。
しかし、相続手続きは膨大な手続きを行うことになります。
預金口座がたくさんあったり、親から引き継いだ不動産の名義変更をしていなかった場合は、さらに負担となります。
相続人に行方不明がいたり、認知症の方がおられたり、未成年の方がおられた場合も手間がかかります。
財産が多くなくても、残された家族に負担をかけないようにするためには、生前に財産を整理したり、遺言書を作るなどの相続対策が有効です。


不動産の共有相続について

相続不動産は共有にすることは避けた方が良いです。
相続した人が将来亡くなった場合に、さらに相続人が増えることになるためです。
そうなると、その不動産を売りたい場合に、全相続人の承諾が必要となります。
ただし誰も住む予定がなく、相続人全員が売ることを望んでいる場合は、一旦共有することも良いでしょう。
共有で相続し、「換価分割」でお金を分ける方法です。
お金を分ける前に、売るのにかかる費用は先に差し引いておきます。
不動産仲介手数料、測量費用、解体費用、登記費用、固定資産税等租税公課等です。


遺産分割協議書の作成

遺産分けの方法が決まると、遺産分割協議書を作成します。
義務ではありませんが、必ず作った方が良いでしょう。
合意した内容を文書にすることで、後日トラブルになることを防ぎます。
また、不動産や預貯金等の相続手続きで、必要とすることがあります。
預貯金の場合は、金融機関独自の同意書を使用することも多いです。

遺産分割協議書の作成は、相続人をしっかりおさえて、誰がどの財産を相続するのかはっきりさせます。
不動産の場合は、登記簿謄本を取得し、地番や地目などを正確に記載します。
預貯金の場合は、残高証明証を取得します。
全ての財産をまとめて1通の遺産分割協議書に記載してもいいですし、必要な財産ごとに作成することもできます。
相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
相続人の人数分作成し、各人が保管するようにします。

遺産分割協議書に記載する内容と必要書類

遺産分割協議書の書式は、特に決まりはありません。


遺産分割の仕切り役について

遺産分割の仕切り役は、各相続人とコミュニケーションが取れる人が良いでしょう。
協議場所、日時指定、必要書類の準備など、各相続人と連絡を取りながら進めていく必要があります。
そして、相続人たちの気持ちを考える余裕がある人が良いため、お金に困っていない人を選びます。
なにより、遺産分割協議を行う時期を決めなくてはなりません。
相続税がかかる場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という申告期限があるので、協議開催の呼ぶかけもしやすいでしょう。
相続税がかからない場合も、年内に終わらせて新年を気持ちよく迎えたい時期を選びましょう。


遺産分割協議の集まりについて

遺産分割協議は原則、相続人全員が集まって行います。
しかし相続人が遠くに住んでいたり、忙しい等の理由で、話し合いは電話で済ませてから遺産分割協議書を郵送でやりとりするケースもあります。

相続人ではない人は、遺産分割協議に同席しないことをお勧めします。
利害関係がない第三者が同席することで、遺産分割協議がまとまるケースはあります。例えば専門家や相続人共通の知人などです。
しかし相続人の一人しか知らない方を同席させると、他の相続人が警戒します。
くれぐれも遺産分割協議の雰囲気を悪くなる人を、参加させないようにしましょう。





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