遺言書による祭祀財産継承について

お墓継承者

祭祀財産とは、仏壇や神棚、お墓、系譜等のことを言います。
祭祀財産は相続財産に含まれないため、相続税の対象にはなりません。
そのため、相続放棄をしても、祭祀財産は引き継ぐことができます。
祭祀財産を引き継ぐ人のことを、「祭祀継承者」と言います。

祭祀継承者の決め方は、口頭や遺言書で指名を受けた人、指名が無ければ地域の慣例、慣例が無ければ遺族の話し合いで決めます。
決まらない場合や、候補者が複数いる場合は、家庭裁判所の審判によって決めることになります。

遺言書で祭祀財産の継承を指名した場合、拒否や辞退をすることはできません
遠方に住んでいたり、多忙で管理が困難な場合もあります。
祭祀承継者は、祭祀財産を預かると同時に、自由に処分できる権利も持ちます。
そのため、家の近くに移して供養したり、近くの方に管理をお願いすることもできます。

最近では、次の世代への負担を減らすため、納骨堂や合葬墓(がっそうぼ)など、永代供養を選ぶ人も増えています。
埋葬も、散骨葬や樹木葬も増えています。
元気なうちに、次の世代へどのような形で残したいか伝えることができれば、慌てなくてもすみますね。


墓守・仏壇の協議について

墓守・仏壇の管理は、遺言書に記載がなければ、喪主を務めた人が祭祀承継者になっているケースが多いです。
しかし暗黙の了解ではなく、遺産分割協議できちんと決めるべきでしょう。
現代は長男にこだわらず、二男や末っ子が跡を継いでいる家もあります。
そして、被相続人の預貯金はまず、墓守・仏壇の管理費用を差し引き、その残額を分配することを記載し、費用負担を明確にしておきます。
最初に費用を渡した方が、あとで相続人の方々から費用を集めることはなくなるため楽になります。





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