祭祀及び葬儀と相続の関係

お墓継承者

祭祀財産の相続について

祭祀財産とは、仏壇や神棚、お墓、系譜等のことを言います。
祭祀財産は相続財産に含まれないため、相続税の対象にはなりません。
そのため、相続放棄をしても、祭祀財産は引き継ぐことができます。
祭祀財産を引き継ぐ人のことを、「祭祀継承者」と言います。

祭祀継承者の決め方は、口頭や遺言書で指名を受けた人、指名が無ければ地域の慣例、慣例が無ければ遺族の話し合いで決めます。
決まらない場合や、候補者が複数いる場合は、家庭裁判所の審判によって決めることになります。

遺言書で祭祀財産の継承を指名した場合、拒否や辞退をすることはできません
遠方に住んでいたり、多忙で管理が困難な場合もあります。
祭祀承継者は、祭祀財産を預かると同時に、自由に処分できる権利も持ちます。
そのため、家の近くに移して供養したり、近くの方に管理をお願いすることもできます。
最近では、次の世代への負担を減らすため、納骨堂や合葬墓(がっそうぼ)など、永代供養を選ぶ人も増えています。 埋葬も、散骨葬や樹木葬も増えています。
元気なうちに、次の世代へどのような形で残したいか伝えることができれば、慌てなくてもすみます。


墓守・仏壇の協議について

墓守・仏壇の管理は、遺言書に記載がなければ、喪主を務めた人が祭祀承継者になっているケースが多いです。
しかし暗黙の了解ではなく、遺産分割協議できちんと決めるべきでしょう。
現代は長男にこだわらず、二男や末っ子が跡を継いでいる家もあります。
そして、被相続人の預貯金はまず、墓守・仏壇の管理費用を差し引き、その残額を分配することを記載し、費用負担を明確にしておきます。
最初に費用を渡した方が、あとで相続人の方々から費用を集めることはなくなるため楽になります。


香典の受取人について

香典の受取人は誰になるのでしょうか?
葬儀費用に関しては、裁判では以下で見解が分かれています。

  1. 相続人で分担して負担する。
  2. 喪主が負担する。
  3. 相続財産から支出する。
  4. 地方ごとの慣習による。

葬儀費用の負担者は、遺言で指定されていれば、それに従います。
指定が無ければ相続人の話し合いで決めます。

香典の受け取りは、葬儀費用を支払った人が、その支払い分を香典で埋め合わせることになります。 葬儀費用を相続財産から支払った場合、香典は一般的には相続財産ではないので喪主が取得すると考えられます。
香典で葬儀費用を支払い、足りないときは相続財産から支払い、それでも足りない場合は相続人が相続分に応じて負担することになると考えられます。


葬儀費用は相続財産から支出できる?

葬儀費用の負担者に関しては、民法で規定はされていません。
実務上の判断も事例によってまちまちで、全国的に定まったものはありません。
相続財産から葬儀費用を支出したことが明らかなときは、他の相続人があえて争わないというケースが殆どです。
喪主としては、最終的に葬儀費用が自らの負担となるという可能性もあります。
結局は諸説分かれており、相続財産から支出することが当然に求められるわけではありません。

葬儀費用の負担を遺言書に書かれていても、法律上の遺言事項ではありません。
葬儀費用は相続発生後の債務であるので、相続財産から費用支出することが当然に求められるわけではありません。
実際には、相続人全員による合意で、内容を尊重することが多いと思います。
遺言書ではなく、死後事務委任契約書を作成しておくことが望ましいでしょう。





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