相続させたくない相続人がいる場合

相続させたいない

法律で相続人になる人は決められています。
しかし、許しがたい行為をする相続人から、相続権を奪う手続きがあります。

手続きは2つあります。

  1. 被相続人が生前に家庭裁判所へ申立てる
  2. 遺言書で「廃除する」という意思を明記する

遺言書で廃除する場合は、遺言執行者が家庭裁判所に相続人廃除の請求を行います。
「〇〇には一切相続されない。」という書き方では、廃除まで要求するのか不明確です。
そのため「〇〇を廃除する。」と明確に記載しておくべきです。

廃除は相続権の剥奪という重大な効果をもたらしますので、廃除したい根拠や資料を遺言執行者に引き継いでおくべきです。
遺言書に遺言執行者の記載がなければ、家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てを行います。 選任された遺言執行者により、相続人廃除の申し立てを行う必要があります。
相続人廃除に該当する理由には、以下のとおりです。

  1. 被相続人に対して、暴力を加える虐待
  2. 被相続人の名誉棄損、日常的な暴言、秘密を公にした等、重大な侮辱
  3. 犯罪、遺棄、浪費、酒食に溺れる等の精神的苦痛や金銭的損害を与えた場合など。

廃除された相続人が異議を申し立てると、廃除は取り消されてしまいます。
廃除が認められるというのは、なかなか難しいものがあります。
もし廃除された相続人に子や孫がいる場合は、代襲相続が認められます。


相続欠格について

相続人の権利を奪う制度は、「相続廃除」の他に「相続欠格」があります。
犯罪や不正行為を行った相続人に、裁判を行わずに相続の権利を奪います。
相続欠格に配当する理由は以下のケースです。

  1. 被相続人を殺害したり、殺害しようとして刑を受けた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発や告訴をしなかった者
  3. 被相続人が遺言書の内容を変更や取消するのを脅して妨げた者
  4. 詐欺や脅迫で、被相続人の遺言書を書かせたり変更させた者
  5. 被相続人の遺言書を偽造したり、捨てたり、隠した者

遺言書を破棄、隠匿した相続人であっても、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、相続欠格者に当たらないというのが最高裁の立場です。
例えば、単に検認申し立てをしないというだけでは、相続欠格事由に該当しません。





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