婚外子がいる相続

嫡出子

婚姻関係から生まれた子を「嫡出子」、婚姻関係でない男女に生まれた子を「非嫡出子」と言います。
非嫡出子は、「婚外子」という呼び方の方が一般的です。

婚外子の場合、父親が死亡していれば、血縁関係があることを証明することは不可能です。
父親が認知をしていれば相続権は発生しますが、認知をしていなければ相続権は発生しません。
父親が認知していない子どもに遺産を渡したい場合は、遺言書で遺贈することができます。

平成25年12月11日から、認知された婚外子の相続分は、嫡出子と同等になりました。 以前は嫡出子の半分でした。

父親が生前中に認知していない場合、父親の死後3年以内に、子は認知の訴えを起こすことができます。 これを「死後認知」と言います。
検察官を相手に訴えることになり、DNA鑑定や証言など、総合的に判断されます。
父親が遺骨になっていると、父親のDNA鑑定はできません。
その場合は父親のDNAを引き継いでいる子や、兄弟などの型を比較します。
死後認知が認められると、子は父親の相続人となります。

認知請求が認められるまでに遺産分割が済んでいる場合、遺産分割のやり直しはできません。 他の相続人に対して、相当する価額の支払いを請求することになります。


遺言書による認知について

認知は生前に行うことが出来ますが、あえて遺言で認知をするというケースも多いです。
遺言は遺言者の死亡の時から効力を生じますが、認知については出生時に遡って効力を生じることになります。
民法784条に「認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。」とあります。
遺言執行者に指定された者は、就職の日から10日以内に認知に関する遺言書の謄本等を添付し、認知の届出をしなければならないとされています。

他の相続人たちは、認知に対して反対を主張することが出来ます。
民法786条に「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。」とあります。
利害関係人から家庭裁判所に対し、認知された子を相手方として、認知無効の調停申し立てがなされることになります。
遺言者は生前、認知する子との間でDNA鑑定をしておけば、無用な紛争を回避することができます。





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