子供と相続の関係について

未成年者の相続

未成年の子どもが相続人

夫が亡くなり、妻と未成年の子どもが相続人のケース。
妻は子どもの代理人になることはできません。
妻が子の代理人になれば、子の意思に関係なく財産を手に入れることができてしまうためです。 これを「利益相反行為」といい、法律により禁止されています。

妻は未成年者の代理人となる候補者を、家庭裁判所に対して選任申立てをします。
選任が認められると、家庭裁判所から「特別代理人選任審判書」という証明書が発行されます。 その証明書で、特別代理人と認められることになります。
特別代理人は、相続人以外の成人であれば、誰でもなることができます。

また、特別代理人選任の申立てを行う際に、同時に提出する遺産分割協議書(案)も提出します。 家庭裁判所は、この案の内容を見て、特別代理人の選任を受理するかを判断します。 大抵は、法定相続分で分ける決定が殆どでしょう。
あえて、未分割のまま申告するという選択もあります。 子どもが成年になってから遺産分割協議を行うことで、子ども自身で納得したことになります。
※2022年4月1日から、成人年齢は18歳になります。


胎児がいる相続の場合は?

相続人は相続開始時に、生きていなければなりません。
しかし、相続開始時に懐胎されていた胎児については、既に産まれたものとみなされ相続権が認められます。 ただし死体で生まれた場合は、相続権はありません。
そのため胎児がいる場合は、遺産分割の協議は胎児が産まれるのを待ってからの方がよいでしょう。

母と胎児は利害関係が対立するため、親権者である母が子を代理して遺産分割協議をすることはできません。
家庭裁判所に申し立て、子の特別代理人を選任してもらう必要があります。
胎児が婚姻外である場合は、認知してもらう必要があります。 父の死後三年以内に検察官を相手に死後認知の裁判を申し立て、相続権を取得することになります。


前妻の子は相続人

前妻と別れても、親子の縁が切れることはありません。
前妻との間の子どもにも、相続権はあります。
遺言書に今の家族に相続することを書かれていても、前妻の子どもには遺留分(相続人が最低限度得られる相続分)があります。
遺言書があったとしても、遺留分だけは支払う必要があります。

前妻の子どもは遺留分を請求することを「遺留分侵害請求」と言います。
「遺留分の減殺の請求をします」という書面を内容証明郵便で、遺留分を侵している相手に送付して意思表示を行います。
請求ができるのは、相続開始の日及び遺留分の侵害を知った日から1年以内です。
相手が応じない場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行います。

相続人の調査には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得します。
前妻の子についても記載があり、子の移転先となる戸籍も記載されています。
その戸籍を取得してから、戸籍の附票を取り寄せ、住所を判明します。
遺産分割協議という理由で共同相続人の立場であれば、他人の戸籍でも取得が可能と考えられます。
そして住所宛てに、遺産分割協議をしたい旨を手紙で伝えます。
被相続人が亡くなった直後であれば、亡くなったということだけを伝えるだけに留めてもよいでしょう。
葬儀が終わり落ち着いた段階で、遺産分割の話を切り出します。


婚外子がいる相続

婚姻関係から生まれた子を「嫡出子」、婚姻関係でない男女に生まれた子を「非嫡出子」と言います。 非嫡出子は、「婚外子」という呼び方の方が一般的です。
婚外子の場合、父親が死亡していれば、血縁関係があることを証明することは不可能です。 父親が認知をしていれば相続権は発生しますが、認知をしていなければ相続権は発生しません。
父親が認知していない子どもに遺産を渡したい場合は、遺言書で遺贈することができます。

平成25年12月11日から、認知された婚外子の相続分は、嫡出子と同等になりました。 以前は嫡出子の半分でした。

父親が生前中に認知していない場合、父親の死後3年以内に、子は認知の訴えを起こすことができます。 これを「死後認知」と言います。
検察官を相手に訴えることになり、DNA鑑定や証言など、総合的に判断されます。
父親が遺骨になっていると、父親のDNA鑑定はできません。
その場合は父親のDNAを引き継いでいる子や、兄弟などの型を比較します。
死後認知が認められると、子は父親の相続人となります。
認知請求が認められるまでに遺産分割が済んでいる場合、遺産分割のやり直しはできません。 他の相続人に対して、相当する価額の支払いを請求することになります。


遺言書による認知について

認知は生前に行うことが出来ますが、あえて遺言で認知をするというケースも多いです。
遺言は遺言者の死亡の時から効力を生じますが、認知については出生時に遡って効力を生じることになります。
民法784条に「認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。」とあります。
遺言執行者に指定された者は、就職の日から10日以内に認知に関する遺言書の謄本等を添付し、認知の届出をしなければならないとされています。

他の相続人たちは、認知に対して反対を主張することが出来ます。
民法786条に「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。」とあります。
利害関係人から家庭裁判所に対し、認知された子を相手方として、認知無効の調停申し立てがなされることになります。
遺言者は生前、認知する子との間でDNA鑑定をしておけば、無用な紛争を回避することができます。


腹違いの兄弟について

子どもがおらず、両親も亡くなっている夫婦の場合、相続人は兄弟姉妹になります。
両親を同じくする兄弟姉妹は、「全血兄弟」と言います。
父と母のどちらかだけが同じ兄弟を、「半血兄弟」と言います。

相続人が兄弟になる場合、腹違いの兄弟(半血兄弟)がいないことを確認する必要があります。 腹違いの兄弟がいた場合、その方が遺産分割協議に参加しないと、遺産分割は無効です。

全血兄弟と半血兄弟には、相続分に違いがあります。
半血兄弟の場合、全血兄弟の相続分の半分になります。

兄弟が相続人になるケースで、例えば夫が妻に全財産を相続するという遺言書を残していれば、兄弟は遺留分がありません。
そのため、兄弟が遺産分割をすることを考える必要がなかったのです。
重要なことは、誰が相続人になるのか速やかに調査することです。
そのためには、被相続人の戸籍をきちんと確認することからはじまります。


養子縁組と相続について

養子縁組をしていない連れ子は、どれだけ愛されていても血が繋がっていないため、相続人にはなれません。
養子縁組をすることで、実子と同様に、法定相続人になることができます。
また、養子縁組をしなくても、遺言書によって連れ子に財産を残すことができます。
相続においては、法定相続分より、遺言書の内容が優先されます。
個人が所有する財産の扱いについて、何者の干渉も受けない「所有権絶対の原則」があるためです。
そして養子縁組をしていない連れ子には、「相続させる」という表現は間違いになります。 法定相続人ではないため、「遺贈させる」という表現になります。
遺贈は、相続人ではない指定した人へ、贈与することを言います。
遺贈する相手は、特別な制限はありません。


夫婦の一方のみと養子縁組をしている場合

養子縁組で、「養子」と「養親及びその血族」との間には、血族関係が生じます。
しかし養親の配偶者は、養親の親族ではありますが血族ではありません。
そのため、「養子」と「養親の配偶者」との間では、血族関係が生じません。
夫婦一方のみと養子縁組をしている養子には、養親の配偶者からの相続権は認められません。


実の父母との相続について

特別養子には、養子縁組後に生じた実の父母及びその血族の相続については相続権がありません。
特別養子縁組にて、実の父母及び血族との親族関係は終了します。
普通養子には、そのような規定はありません。
そのため普通養子の場合には、養子縁組後に生じた実の父母及び血族の相続についても相続権があります。


養子の子の代襲相続について

養子が先に亡くなった後、養子の子は代襲相続できるのでしょうか?
養子縁組後に出生した養子の子は、出生時には養子と養親との間に血族関係が生じていますので、養親の直系卑属となります。 そのため、代襲相続権があります。
養子縁組前に出生した養子の子は、養子と養親との間に血族関係は生じません。
そのため養親の直系卑属にならないため、代襲相続権はありません。


家族信託を利用して孫にお祝いを渡したい場合

家族信託でお祝い

孫に人生の節目を迎えるときに、お金を上げたい場合。
しかし先々、死亡してしまって出来なくなる可能性があります。
そこで家族信託を利用すれば、孫へ渡したいタイミングで財産を渡すことが可能です。
受益者は自分、自分の死後には孫とする契約を締結します。
受託者は子供たちにします。
契約内容では、大学入学など試験援助などができる条件や金額を定めておきます。
大学卒業の条件で、信託が終了する契約にします。
生前に大学を卒業すれば、自分自身でお祝いを贈ることができ、信託契約は終了します。
もし亡くなっていれば、受託者である子供たちが孫のためにお祝いを贈ります。





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