未成年の子どもが相続人の場合

未成年者の特別代理人

夫が亡くなり、妻と未成年の子どもが相続人のケース。
妻は子どもの代理人になることはできません。
妻が子の代理人になれば、子の意思に関係なく財産を手に入れることができてしまうためです。
これを「利益相反行為」といい、法律により禁止されているのです。

この場合、妻は未成年者の代理人となる候補者を、家庭裁判所に対して選任申立てをします。
選任が認められると、家庭裁判所から「特別代理人選任審判書」という証明書が発行されます。
その証明書で、特別代理人と認められることになります。
特別代理人は、相続人以外の成人であれば、誰でもなることができます。

また、特別代理人選任の申立てを行う際に、同時に提出する遺産分割協議書(案)も提出します。
家庭裁判所は、この案の内容を見て、特別代理人の選任を受理するかを判断します。
大抵は、法定相続分で分ける決定が殆どでしょう。
あえて、未分割のまま申告するという選択もあります。
子どもが成年になってから遺産分割協議を行うことで、子ども自身で納得したことになります。
※2022年4月1日から、成人年齢は18歳になります。


胎児がいる相続の場合は?

相続人は相続開始時に、生きていなければなりません。
しかし、相続開始時に懐胎されていた胎児については、既に産まれたものとみなされ相続権が認められます。 ただし死体で生まれた場合は、相続権はありません。
そのため胎児がいる場合は、遺産分割の協議は胎児が産まれるのを待ってからの方がよいでしょう。

母と胎児は利害関係が対立するため、親権者である母が子を代理して遺産分割協議をすることはできません。
家庭裁判所に申し立て、子の特別代理人を選任してもらう必要があります。

胎児が婚姻外である場合は、認知してもらう必要があります。
父の死後三年以内に検察官を相手に死後認知の裁判を申し立て、相続権を取得することになります。


後見人に著しく有利な場合

特別代理人が選任されても、後見人に著しく有利な遺産分割になってしまった場合は問題あるのでしょうか?
被後見人に特別代理人が選任されている以上、法律行為自体は無効にはなりません。

しかし民法866条には、「後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。」とあります。
後見人に著しく有利な遺産分割にも、取り消し得ると判断した判例もあります。
被後見人を、強く保護しようとする傾向にあります。





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