行方不明の相続人がいる場合

行方不明者

行方不明の相続人がいる場合、死亡が確認されない限り、行方不明者にも相続する権利があります。
行方不明者を除いて遺産分割協議を進めても、協議が成立したことにはなりません。
そこで、家庭裁判所に代理人となる「不在者財産管理人」の選任を申立て、その管理人を加えて遺産分割協議を始めます。
この申立てができるのは、「行方不明者の配偶者」「他の相続人」「債権者など不在者の利害関係者」「検察官」に限られています。
不在者は、1年以上行方不明が続いている人のことになります。

通常は、利害関係のない被相続人の親族が、代理人として候補者に選ばれます。
もしそういう親族が見当たらない場合は、弁護士や司法書士等の専門家が、代理人として選任されます。
不在者管理人は遺産分割協議に参加し、不在者の財産を管理します。
そして不在者が戻ってきたら、取得する予定の財産を受け取ります。

行方不明の期間が7年以上の場合は、行方不明の相続人を死亡したものとする「失踪宣告」の申立てをする方法があります。
家族などの利害関係者が、家庭裁判所に「失踪宣告」の請求をします。
失踪宣告をさせると、法律上は死亡したことになります。
死亡時期の考え方は、最後に生存を確認できた時点から7年後の時点になります。
死亡として確定すれば、遺産分割協議を行うことができます。
被相続人と行方不明の死亡確定の日付の先後で、代襲相続人が変わってきます。

失踪宣告をした後、行方不明者が現れた場合、家庭裁判所に報告することで、失踪宣告は取り消されます。
今更、遺産分割の無効も認められないため、価額賠償などの方法で対処することになります。





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